朝日社説 ”中学レベル” 台湾問題で米に自制求める

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　ワシントンで16日（日本時間17日）に行われた日米首脳会談で、会談後に共同声明が発表された。52年ぶりに「台湾」を盛り込む歴史的なものとなったが、それを報じる18日付けの朝日新聞は日本の役割の１つとして中国だけでなく米国への自制も求め、武力紛争を回避する外交努力であると強調。朝日新聞らしい非現実的、非論理的な内容で、中学生にも書けるレベルの社説と言える。

■台湾に言及した日米共同声明

日米首脳会談を伝える産経新聞

　日米首脳会談は「日米同盟強化の『具体的な方途』について検討を加速することで一致」（産経新聞４月18日付け）し、共同声明では中国の脅威に直面する台湾に関して52年ぶりに台湾を盛り込んだ。その部分は原文では僅か３行に過ぎないが、その持つ意味は小さくない。

We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. 

仮訳：日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

（外務省発表資料：日米首脳共同声明・英文及び仮訳から）

　前段で平和と安定の重要性を強調しており、現在の安定した状況を武力介入して安定を損なう行為をしてはならないとする。後段については、台湾問題を解決するためには平和的に行うことを促進するとし、解決のためには武力を用いてはならないとするもので、全般的に平和を維持しようという強い意思を示すものと言えよう。

　中台の問題では武力を用いるべきではなく、平和的に解決すべきであると日米の首脳で考えが一致し、そのための努力をするということである。

■朝日新聞社説「米中双方に自制を求め」

　この共同声明を受けて、朝日新聞は18日付けの社説「日米首脳会談　対中、主体的な戦略を」で、「中国との国交正常化以降初めて、日米首脳間の文書に『台湾』が明記された意味は重い。」とした。

　その上で「共同声明には『中国との率直な対話の重要性』が盛り込まれ、台湾をめぐっても『両岸問題の平和的解決を促す』と付記された。言葉だけに終わらせてはいけない。日本が果たすべき役割は、米中双方に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない。」としたのである。

　問題は「米中双方に自制を求め」の部分である。武力紛争を回避するために米国に自制を求める必要はあるのか。現在の安定した形の中国と台湾で、米国が自制しなければならないような武力行使をするパターンが考えられるのか。

　武力行使をする可能性は中国であろう。2005年に施行された反国家分裂法では第８条で以下のように定められている。

【反国家分裂法】

第８条：「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。（中華人民共和国駐日本国大使館ホームページから）

　つまり、台湾が独立（この場合は中華民国からの独立を意味する）を宣言したら、中国は武力介入などの方法で台湾を占領すると定めているのである。国内法で他国への侵略を合法的に行えると規定する、とんでもない法律である。

■台湾・蔡英文総統、一国二制度を即座に拒否

香港の自由を求める周庭（アグネス・チョウ）氏（同氏Facebookから）

　それでは中国と台湾で考えられる平和的解決法、平和統一の方法はどのようなものがあるか。これは香港と同じ「一国二制度」が考えられる。ところが、香港の状況を見ると、事実上「一国一制度」であり、多くの自由を求める香港人が身柄を拘束されている。日本でもお馴染みの周庭（アグネス・チョウ）氏も、いまだに身柄を拘束されている。

　2019年１月に中国の習近平国家主席は台湾に対し一国二制度による１つの中国の実現を呼びかけたが、蔡英文総統は即座に拒否した。同総統が2020年に再選されると、就任演説で再度、一国二制度を拒否することを明言している。台湾が一国二制度を受け入れて香港化を望むことなど、現実的にはあり得ない選択肢。一国二制度は香港の例を見ても明らかなように事実上の併合であり、その先に待っているのは自由を奪われた”奴隷の平和”でしかない。

　そうなると、それ以外に方法はあるのか。台湾が平和を維持するために出来ることといえば、現実的には解決を先延ばしして現状維持程度しか考えられない。

■米中双方に自制を求め、ではなく中国こそ自制を

　台湾に対して武力行使することを国内法で定め、威嚇、恫喝しているのは中国であり、武力行使を仕掛ける可能性があるのも中国である。日本が中国に自制を求めることは当然として、どうして米国に自制を求める必要があるのか。中国からの一方的な武力行使に対して米国に反撃しないように求めるのか、相手が攻撃目前のため防御の意味での米国からの先制攻撃を自制するように求めるのか。だとしたら、随分と中国には甘い考えと言うしかない。

　中国は台湾への侵攻を法制化という形で担保しているのであるから、米国は台湾防衛のために自制すべきではない。自制は台湾という国が失われることを意味する。自由も平和も踏みにじられるのである。それゆえ今、米国に求められるのは、台湾防衛への強い気持ちであるはず。

　このような事実を考えれば、社説は「日本が果たすべき役割は、中国に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない。」とすべきなのは子供でも分かる理屈である。

　朝日新聞もメディアとしての誇りがあるなら、一字一句にこだわったらいかがか。「平和は尊い、そのために両国に平和を呼びかけましょう」と言って平和がやってくるなら、僕は１年中、そう言い続ける。

　台湾海峡は緊迫の度を増しており、その現実を見据え、関係国の客観的状況を考えて社説を書いたらどうかと思う。「どちらも戦争をやめましょうね」という程度の社説なら、平和教育を受けた中学生にも書ける。