安倍晋三総理が国民へ語る(2)新しい助成金制度創設、雇用調整助成金活用

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松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

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青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。
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 安倍晋三総理が2月29日の会見で国民に語った言葉、その(2)です。

■所得減少対策で新しい助成金制度創設

国会での議論も進めばいいが…

 企業の皆さんには、お子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願いいたします。特に日頃から人手不足に直面している中小、小規模事業者の皆さん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに大変なご負担をお掛けいたします。その軽減に向けて小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。学童保育において春休みと同様の対応を取ることなど、各自治体における様々な取り組みを国として全力で支援する考えです。

 保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで正規、非正規を問わず、しっかりと手当てして参ります。私が決断した以上、私の責任において様々な課題に万全の対応をとる決意であります。2700億円を超える今年度予備費を活用し、第二弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます。

■雇用調整助成金を活用 特例的に1月まで遡及し実施

 新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に1月までさかのぼって支援を実施します。

 中小、小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みを作り強力な資金繰り支援をはじめ、地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。

■テレワークなど未来を先取りする変革

 そしてこの機に感染拡大防止の観点からも、テレワークなどIT技術を活用しながら社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます。各地の主要な株式市場において軒並み株価が大きく下落するなど世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。【(3)へ続く】

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