安倍晋三総理が国民へ語る(3)盤石な検査・医療体制を構築 PCR検査に医療保険

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松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

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青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。
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 安倍晋三総理が2月29日の会見で国民に語った言葉、その(3)です。

■重症者の発生を最小限に食い止める

国民へ語りかける安倍総理(テレ東ニュース画面から)

 これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は5名です。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の方からも6名がお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

 多くの国民の皆さんが、今回のウイルスについて様々な不安をお持ちであると思います。ただ、クルーズ船も含め、日本国内で陽性と判定された方々のうち140名を超える皆さんが既に回復し、退院しておられます。このウイルスに感染しても多くは軽症であるとともに、治癒する例も多いーーそれが専門家の皆さまの評価です。その上で季節性インフルエンザよりも、入院期間が長くなる事例が報告されており、特に高齢者、基礎疾患を有する方については重症化するリスクが高いと考えられています。

■現時点で1日あたり4000件の検査能力

 そのため政府としては、感染拡大の防止に引き続き全力をあげる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査体制、医療体制を構築していく考えであります。PCR検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して試薬など検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてまいりました。その結果、現時点で全国で1日あたり4000件を超える検査能力があります。

 現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めてまいります。PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという、ご指摘をたくさんいただいております。保健所は都道府県や政令市の組織ですが、政府としていつの判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。

 また、その地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国において仲介を行います。

■PCR検査に医療保険適用 新しい簡易検査危機を開発へ

 来週中にPCR検査に医療保険を適用いたします。これにより保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となります。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。加えて現在、検査の中で2、3時間を要しているウイルスを検出するための作業を15分程度に短縮できる、新しい簡易検査機器の開発を進めています。

 この1か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、3月中の利用開始を目指します。こうした取り組みを総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします。

 重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要です。全国で2000を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5000床を超える病床を確保いたします。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドを全て維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも、万全の医療提供態勢を整えます。【(4)へ続く】

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