野党提出の難民保護法案で不法残留外国人天国

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　立憲民主党は18日に難民等の保護に関する法律（難民保護法）案・入管法改正案を共産党・社民党などと共同で参議院に提出した。難民受け入れを促進する内容と言って良く、時限的措置とはいえ不法残留外国人に期間限定で在留資格を与え、かつ、許可前の不法残留罪の刑を免除するという内容。この法案が通れば日本は不法残留外国人で溢れかえる危険性がある。

■法務大臣に代わり正体不明の「難民等保護委員会」

野党の法案が通れば日本は不法残留外国人天国に

　野党が共同で提出した難民保護法案では、難民等認定を現行の法務大臣から独立行政委員会である「難民等保護委員会」に移管することになっている。委員長・委員は国会同意人事とし（難民保護法改正案35条３項）、非常勤の専門委員を置くことができる（同41条）。

　また、一時庇護上陸（入管法18条の２）の許可について、現行制度では入国審査官が申請を受けて許可しているが、改正法では入国審査官が難民等保護委員会に通知し、同委員会が「申請者が明らかに難民等に該当しないと認められるかどうか」を審査した上で通知するとしている（「入管法改正案対案」全体像から、難民保護法改正案33条１項２号）。

　さらに法務大臣に難民認定申請をして仮滞在許可をもらう現行の制度から、申請先を難民等保護委員会に変更とし、同委員会は難民等の認定を行うことができるとする（難民保護法改正案３条）。委員会は認定したことを法務大臣に通知し（同４条１項）、法務大臣は申請者に仮滞在許可を与える。つまり、法務大臣は難民の認定に関しては決定権を有しない。

　難民の認定に関しても「…申請に係る外国人の主張及び立証の内容のみでは当該外国人が難民等であることを認めることが困難な場合であっても、当該外国人の供述の全趣旨及び事実の調査の結果に基づき、難民等の認定を行うことができる。…」（同３条３項）とかなり緩い規定になっている。外国人の言っていることが信用できるものでなくても全体の趣旨や、調査結果から難民認定ができるというもの。委員会が経済難民も、場合によっては出稼ぎにやってきた外国人も難民認定してしまう可能性があり、それを法務大臣は拒否できない。

　要は入国の審査について法務大臣が有する権限を「難民等保護委員会」に移管する内容と言っていい。委員長と委員は国会同意人事であり、任期は５年。一定の事由に該当した場合を除き意に反して罷免されない（同37条）。任命されれば、破産手続き開始などを受けない限り総理大臣でも罷免できない、強固な身分保障が得られる。一度、総理が任命すれば、政府は暴走する委員会を止める術はない。

■野党が描く日本の未来 不法残留外国人天国

法案を提出した野党の代表者たち（立憲民主党HPから）

　このような恐ろしい法案をよく考えたものだと思う。入国管理について現在の法務大臣が持つ権能を「難民等保護委員会」がそっくり受け継ぎ、難民の受け入れを一気に増加させる可能性がある。これに対し、委員長と委員が国会同意人事なので、暴走はしないという考えもあろう。

　しかし、個別の事例では専門委員が実質的に可否を決定するようになることが予想される。入国審査官という専門性の高い役人がいながら、その上にさらに専門性のある委員を置き、入国審査官の権能を奪ってしまうのである。専門委員に難民受け入れに積極的な者を入れてしまえば（国会同意は不要）、委員長も個別の案件にいちいち介入できない。しかも、前述のように「当該外国人の供述の全趣旨及び事実の調査の結果に基づき、難民等の認定を行うことができる」のであるから、専門委員に「全趣旨と調査の結果に基づきます」と言われてしまえば違法性の指摘は難しい。

　そのような専門委員の暴走を見て見ぬふりをする委員長を法務大臣はもちろん、総理大臣でも解任できないのだから、難民受け入れについて無政府状態を創出しかねない。言い方を変えれば現行の政府とは別に、難民受け入れ専任政府を創り出すようなものである。

　さらに「時限的な措置として、不法残留者等で一定の要件を満たした者に定住者の在留資格を付与」（立憲民主党・難民等保護法案・入管法改正案のポイント）するとしている。法を守って帰国した者が損をして、法を犯してうまく逃げ回った者が得をするシステムを誰が支持すると考えているのか。

　難民の受け入れ、入国管理は国のあり方にも関わってくる問題。対案として提出するとはいえ、野党が日本という国家をどのようにしたいのかが分かる内容である。

■独メルケル首相のマネをする野党？

　ここまで難民を受け入れたい野党の思惑が理解できない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が110万人を超える難民（主にシリアから）を受け入れ（UNHCR数字で見る難民情勢2018）、世界的に高い評価を得たことが頭にあるのかもしれない。

　しかし、そのメルケル首相の政策も国内では強い批判を浴び、2018年の地方選で大敗し、2021年の任期満了をもって退く意向を表明せざるを得ない状況になった。人口8000万人程度の国に110万人が押し寄せたら、国の社会・経済の混乱を招くことは容易に想像がつくが、メルケル首相は一体何を考えていたのかと思う。

　また、僕がミャンマーの留学生から聞いた話では「ロヒンギャの難民が日本に多く来ていますが、本当にミャンマー人なのか分かりません。日本に行きたくて、『私はロヒンギャだ』というミャンマー人ではない人が、結構います」とのことであった。日本ではあまり報じられないこのような話題も実際にミャンマー人に聞くと、「難民保護」という崇高な理念を利用して、不法入国を図る者がいるということの１つの証左であろう。

　野党の対案だから可決される可能性などないとは分かっているが、日本という国を土台から変えてしまうぐらいの破壊力のある法案を出す野党には恐ろしさを感じる。