コロナ対策会見で検察人事を質問の朝日新聞記者 改正特措法５条を100回読め！

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　安倍晋三総理の３月14日に官邸での記者会見で、朝日新聞の「ヒガシオカ」と名乗る記者が全く関連のない東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題を聞いた。そもそも記者は特措法の条文を読んでいないと思われる。同紙の小滝ちひろ編集委員が「新型コロナウイルスはある種痛快」と書いて大問題になったばかり。国難とも言える事態に朝日新聞は一体何と戦っているのか。今、戦うべき相手は新型コロナウイルスで、現政権ではない。

■ヒガシオカと名乗る記者のトンチンカンな質問

会見する安倍首相（The Page画面から）

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したのを受け行われた会見で、朝日新聞の「ヒガシオカ」と名乗る記者による質問の要旨は、概ね、以下のようであった。

　緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、総理や政権に対する信頼が重要だと思う。黒川検事長の定年延長問題では国民が知らない間に法律の解釈が変更され、口頭決済という手続きでなされ、国会の答弁も虚偽だった。そうしたことで、今、政権への信頼が失われている状態だと思う。信頼を回復するためにも黒川検事長の定年延長の閣議決定を取り消す、口頭決済で解釈を変更したことを取り消すなどは考えているか。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、政府がこれからの対策について語る会見である。それを全く関係のない検察官の人事の問題について、閣議決定を取り消したらどうかと聞くことに意味があるとは思えない。

　今、国民は新型コロナウイルスによる感染症をいかに収束させるかに注目している。それに総理自らが答える場である。この意味のない質問がされたばかりに、他の記者が質問する機会を奪われていることを少しは考えたらどうか。

■特措法第５条を読んでいないのでは

　そもそも私権の制限を行うことが可能なのは、改正法が成立する前から変わらない。改正法は「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施しようとするものである。」（参議院HPの同法案の議案要旨から）とされる。しかも政令が定めた日から２年以内に限定される。

　朝日新聞も「新型コロナを対象にするだけで、ほかの規定は変えなかった。政令で、対象とする期間を来年1月31日までと定めた。」（朝日新聞電子版３月13日付け）と報じている。

　特措法は民主党政権に成立したもので、緊急事態宣言も最初から含まれていた。そして第５条で「新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。」と私権の制約に関し、必要最小限であることが明記されているのである。

　ヒガシオカなる記者はそもそもこの条文を読んでいないのではないか。政権の暴走を防ぐための装置とも言える第５条の存在を知っていれば「政権の信頼が…」などという質問が出るはずがない。第５条を声を出して100回ほど読んでから質問することをお勧めしたい。

　総理や政権を信頼するかどうかは、選挙で国民が審判する。「検察人事で政権の信頼が失われている」と、勝手に自らの考えを前提事実として政策の変更を迫ることは、会見の場を朝日新聞の政治主張をする場にしているに等しい。

■国民の生命や身体よりも倒閣が最優先か

　朝日新聞は同日、小滝ちひろ編集委員が「新型コロナウイルスはある種痛快」などとツイートして、国民に対して「申し訳ありません」」と平謝りしたばかり。こうした事実を考えると、新型コロナウイルス禍という未曾有の国難に際しても、国民の生命や身体よりも、安倍政権打倒を最優先課題としているとしか思えない。

　朝日新聞は大多数の国民が不安な日々を過ごす中、一体、何と戦っているのか。朝日新聞に言うべき言葉はたった一つである。

「恥を知れ」