新聞業界の終末は近い 消えていく販売店

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　各家庭に新聞を届ける新聞販売店の倒産が続いている。2023年度の倒産は39件で、過去30年間で最多を記録した。新聞発行部数の落ち込みに伴う倒産の増加は新聞の販売力を削ぎ、それがさらなる発行部数の落ち込みに繋がる負のスパイラルに陥っている。このような状況で筆者の出身母体の日刊スポーツはどうなっているのかを聞いた。

◾️減り続ける販売店

2023年に事業から撤退した新聞販売店があった建物（撮影・松田隆）

　東京商工リサーチが５日に公開したデータによると、2023年度（2023年４月～2024年３月）に39件の新聞販売店の倒産があり、1994年度以降最多だった2014年の30件を上回る最多記録となった。

　倒産の原因としては「販売不振」が30件、「既往のシワ寄せ」が６件と、この２つで大半を占めた。要は「新聞が売れなくて、もうやっていけません」と言って多くの販売店が事業をやめているわけで、各店舗の経営努力だけではどうにもならないレベルになっていることを思わせる。このような業界そのものの構造的な不振に加え、燃料費、人件費などのコストアップに、コロナ禍が重なって次々と倒産に追い込まれたものと思われる（東京商工リサーチ・2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件　発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち）。

　2023年の全新聞の発行部数は2859万486部で、2001年の5368万753部から、およそ半分の53.2%に落ち込んでいる（日本新聞協会・新聞の発行部数と世帯数の推移）。これに伴い新聞販売店も減少の一途を辿り、2001年には全国で２万1615店舗あったものが、2023年には１万3373店舗と61.9%になっている（同・新聞販売所従業員数、販売所数の推移）。発行部数と販売店の減少率が比較的近似した数値になっており、発行されなくなった分、店舗がなくなったと言っていいのではないか。

　ご存知のように日本の新聞販売は特殊で、世界にあまり例を見ない宅配制度が取られている。米国でも一部は宅配制度はあると聞くが、基本的に新聞はニューススタンドで買うものとされる。一方、日本では一般紙はそのほとんどが宅配。スポーツ紙は宅配と主にコンビニで売られる即売の二本立てで、通常は宅配の方が多い。筆者が勤務していた日刊スポーツで宅配と即売の比率は概ね４：１～５：１であった。

◾️新聞社と販売店の力関係

　新聞社と販売店の関係を一言で言えば、製造業者と小売業者。新聞社は新聞という商品を製造（発行）するが、それを消費者に届けるための手段を有していない。SONYの製品をSONYの社員が直接、消費者に売らないのと同じである。

　昨今、製造業者と（大規模）小売業者の力関係は、後者の方が強いとされる。一般紙は販売店よりも強い関係にあるとされるが、スポーツ紙に限っていえば、圧倒的に販売店の方が強い。販売店は新聞を配達することで得られる利益に加え、折り込み広告を入れて収益を得る。スポーツ紙には基本的に折り込み広告は入らないため、販売店からすればそれほど魅力のある商品ではない。そこでスポーツ紙の販売担当は各販売店を回って部数の拡張をお願いし、扱いを増やしてもらうことが重要な仕事になる。

写真はイメージ（朝日新聞東京本社、撮影・松田隆）

　今はどうか知らないが、日刊スポーツには販売店のオーナーの子女が入社することが少なくなかった。おそらく、一般紙を含めて同じようなものと思われる。販売店の子女が入社すれば、当該販売店は当然、その新聞をたくさん売ろうとするから、何よりの販売対策となる。そのため、こうした採用を新聞社の「販売店対策」と呼ぶ者も少なくなかった。筆者の同期にも１人、販売店のオーナーの息子がいた。彼は優秀だったので実力で入社したのは間違いないと思うが、早めに退職して今は実家の販売店を継いでいるようである。

　日刊スポーツの話をすれば、販売担当は毎日のように販売店を回り、夜は一席設けてというのが仕事であったらしい。中に競馬好きの販売店主がいて、毎週、東京・中山競馬場の指定席を取ってほしいと無理難題を言ってきたこともあった。その依頼が販売局から筆者の在籍していたレース部に来たが、競馬場で我々が出稿で忙しい時にやってきてチケットを渡してもお礼も言わない。おそるおそる忙しい時間帯を外して来場してもらえないかもちかけると、「お宅の編集局次長が持ってくると約束してくれたんだよ。それができないと言うのか！」と恫喝してくるという信じ難い時代（人）であった。

　販売店にすれば、仕入れ先の一般紙に文句を言えば契約を切られる可能性もあり逆らえない部分もある。その結果、契約数より多い部数を押し付けられる「押し紙」を強いられることもあるはず。そうした新聞社に対する鬱屈した思いのはけ口が、スポーツ新聞なのかもしれない。

　新聞社の中でよく言われた言葉がある。多少、問題のある表現であるが、そのまま書こう。

「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」

　新聞販売店の担当員には、威勢のいい方や過去に傷を持つ方も存在したのは確かで、それを揶揄したものである。スポーツ紙の人間は販売店に頭が上がらないが、実際は販売店も、その先にいる読者も見下ろしており、さらに販売店との微妙な関係もあって、そのような品性のないセリフになったのであろう。

◾️全く機能しない販売局

　販売店が次々と倒産する状況で新聞社の販売局はどのように対応をしているのか。ここで以前にも話を聞かせてくれた日刊スポーツの関係者のＸ氏（参考・日刊スポーツ東京は25万部？ 気になる行く末）に聞いてみた。おそらく他のスポーツ紙も同様の状況、一般紙も大差ないと思われる。

　「今は特に即売がダメ。大きなイベントがあれば多少は売れるけど、それも瞬間風速に過ぎない。（日本が優勝した）ＷＢＣなどがそう。部数を増やさないといけない販売局は全く機能していない状況で、しかもコストダウンのために部局をどんどん削られている。昔は販売一部、販売二部、即売部、販売推進部、それ以外にも色々とあったけど、今は販売部と即売部、販売推進部の３つになってしまった。しかも、販売推進部は広告局の記事広告作成の部署を兼ねている。そこでは正社員が４、５人しかおらず、後は60歳を過ぎて再雇用になった年寄りばかり。そうしたことで会社は人件費を削っているのが実情だ。」

　良い記事、スクープ記事を連発して、その効果で部数を増やせればいいが、そう簡単にいくものではない。部数を増やすのに販売局の力は不可欠で、その販売局が人員削減、部局減少では部数が増えるはずがない。というより、目先の部数は減る一方であろう。

　こうして発行部数が減る、販売店の売り上げが減る、コストダウンのために販売局の体制を再編する、発行部数が減るという悪循環から脱け出せなくなっていく。

　コロナ禍から新聞の発行部数の減少率が大きくなっているのはこうした事情があるものと思われる。日刊スポーツ自体に余力がなく、販売店主に一席設けてという20世紀タイプの営業は行われていないようで、この点はおそらく他の新聞も似たり寄ったりではないか。

◾️ガンにカンフル剤

写真はイメージ

　販売店の減少と新聞社の売り上げ減の負のスパイラルが続く中、日刊スポーツはどのような雰囲気なのかもＸ氏に聞いた。

　「10年ぐらい前は早期退職制度を利用する者も多かったが、今は少なくなった。年に２、３人じゃないかな。辞めずに60歳まで頑張れば余程のことがない限り再雇用されて65歳まで働ける。年金が出るまでは『泥舟でも乗って行こう』というのが多いように思う。定年退職者のピークを超えたらしく、今すぐ潰れるという状況ではないと判断している社員が多いのかもしれない」。

　こうしてみると、構造的な部数減、販売店減はガンのようなもので、それを組織改編や人件費などのコストカットなどのカンフル剤を投与して生きながらえている状況と言えるのではないか。これはおそらく日刊スポーツだけの問題ではない。

　販売店の倒産の連鎖は、いよいよ新聞の終わりが近づいていることを感じさせる。