NIKE広告に朝鮮総連が協力？ 弱者利用の醜さ

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石井 孝明🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

経済・環境ジャーナリスト。慶應義塾大学経済学部卒、時事通信社記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長、アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のサイトGEPRの編集担当を経て、ジャーナリストとエネルギー・経済問題を中心に執筆活動を行う。著書に「京都議定書は実現できるのかーC O２規制社会のゆくえ」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞社）など。

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　米系スポーツ用品メーカーのNIKE（ナイキ）日本法人の広告が騒動になっている。在日朝鮮人が日本人に差別されているというイメージを刷り込む、気味が悪いものだ。ポリコレ（後述）の蔓延に警鐘を鳴らす意味を込めて、メディアが伝えないこの広告の問題を整理、批判したい。

◆日本人が朝鮮人をいじめている？　古くさい物語

NIKEのCM画面から

　このナイキの広告（閲覧を増やしたくないのでリンクは貼らない）は黒人ハーフ、在日朝鮮人の少女が、日本の子供達によるいじめを示唆する冷たい視線の中、ナイキ製品を使ったスポーツで立ち上がると言うもの。朝鮮人の女の子はチョゴリを着て学校に向かい、その中で日本人の冷たい視線に晒される。そしてユニフォームの日本名の上に、「K I M」と張り紙をして練習に向かう。

　このＣＭの映像はきれいだが、問題はたくさんある。

　第１にこのＣＭは、現実に即していない。日本人が外国人を差別すると言うステレオタイプで単純な日本社会観を打ち出していることだ。「朝鮮人は差別された被害者だ」という主張は、あまりにも古めかしい。

　外国人差別は日本にあるかもしれない。けれども、そうした差別主義者は2020年の日本ではごく少数だろう。在日朝鮮人は日本に１世紀以上いるので珍しくもないし、朝鮮人自らが自分の意思で日本に住んでいる。大半の日本人は、人種差別ではなく「日本人を拉致し、核ミサイルで恫喝し、対日敵対行為をする国の北朝鮮」を嫌悪し、その下部団体の朝鮮総連、その支持者である一部朝鮮人を不気味に思っているだけである。

　今の日本は、外国人を受け入れて、200万人も住んでいる。法律上も2019年4月から導入された新たな在留資格である特定技能制度で、移民を事実上、国の仕組みとして取り入れた。工業地帯の単純労働者、夜の街の従業員、街の飲食店、コンビニ店員、会社の中で日本人は外国人と毎日接している。そこでは摩擦が日常的に発生して、差別と共生、多民族社会での成功と失敗が、混沌とした形で、同時に、そして現在進行形で起こっている。

　そうした今の日本の現実をこのC Mは全く伝えていない。古いステレオタイプの「差別する日本社会」を描写している。作り手も「感動した」と騒ぐ人も、あまりにも日本の現状に無知だ。

◆朝鮮総連が関与するC M

　第二の問題は、こうした幼稚なC Mを、対日有害工作を続ける朝鮮総連が影響を与えて作ったと見られていることだ。

　韓国紙の東亜日報の報道によれば、「ナイキが朝鮮総連に協力を依頼した」という（記事、韓国語）。ＣＭ公開直後から、朝鮮総連と密接な関係を持つ朝鮮学校の支援者である在日朝鮮人たちが、出演した少女の名前や在籍の朝鮮学校名をネット上で公開し、そして「朝鮮学校卒業のクリエーターが制作に関わった」と言及していた。個人情報を晒すとは、子供の生活を考えないとんでもない人たちだと、私は不快に思った。そのおかしさに気づいたのか、その後に朝鮮総連の関与と、少女の名前をそろって削除している。一斉に同じ内容が書き込まれ、一斉に消されたことは、朝鮮総連の組織的な関与を示す証拠であろう。

　関西にある朝鮮学校生徒が出演していると在日朝鮮人らが書いていた。そうだとするならば、この広告そのものが虚偽である。広告は東京で撮影されていて（場所は板橋区の高島平団地などだ）、日本の学校に通う在日の少女が冷たい視線を向けられるという内容だからだ。

　ナイキは、この報道が事実なのか、事実としたらなぜ朝鮮総連に協力を求めたのかについて説明をしていない。大変な問題だ。

　朝鮮総連は対日有害活動を繰り返し、朝鮮学校の無償化運動を行うことで、組織の引き締めを行っている。それは北朝鮮本国の日本の譲歩引き出しの一環とされる。日本の警察庁、公安調査庁は繰り返し、この危険と分析を公表しているが、日本のメディアは全くこの部分を伝えない（公安調査庁「内外情勢の回顧と展望　令和2年版20-26ページ」など）。

　ナイキの広報文にはフランス系の女性の名前のマーケティング担当者が出ていた。朝鮮総連関係者の文章によれば、セルビア人の監督が作ったという。いずれも日本の事情に無知そうだ。軽い気持ちで日本社会の問題に首を突っ込まないでほしい。

　ナイキは、騒ぎになる広告で注目を集める広告・販売戦略を米国で行なっている。同社はアメリカンフットボールの米国人コリン・キャパニック選手を18年に広告に起用。彼は黒人への暴力事件を批判して16年に試合前のセレモニーで、国歌斉唱時に起立せずトランプ大統領を初め、米国の保守派に批判された人物だ。

　この起用は大変な抗議を集めたが、広告効果は１週間で160億円になったという試算もある。メディアやネットが多く取り上げたからだ。米国のナイキの購買層は、2000年生まれ以降の青少年と、都市近郊の中流層と言われる。リベラル色の強いこれらの層にこの広告は支持され、販売も好調になった。同じように日本で騒ぎを起こそうとしたのだろうが、日本の若年層はポリコレにうんざりしている賢い人たちなので、同じ効果は期待できないだろう。

　また同社の行動は偽善に満ちている。ナイキは製品製造で、中国におけるウイグル人やムスリムの強制労働、少し前までは途上国の子供の低賃金労働を利用していたと批判されている。その総括もしていない。そうした企業が、日本の人権問題を批判する広告を行うのは、非常に問題だ。

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