韓国VANK製作の”防護服の聖火走者”ポスター

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松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

 韓国の民間組織であるVANK(韓国サイバー外交使節団)が防護服を来た人が聖火リレーを走る姿を描き、東京五輪を揶揄するポスターを製作した問題で、日本側でも反発が強まっている。ツイッターで韓国側の対応を非難する声が強まり、自民党所属の政治家が見過ごせない問題とツイート。週明けから動きが出る可能性がある。

■ポスターは3種 いずれも防護服に聖火

VANK製作の3種のポスター

 問題のポスターは1月6日に同団体が公開、ソウルの日本大使館の敷地の壁に貼られたことで、日本でもその存在が知られるようになった。ポスターは3種類で「TOKYO 2020」に五輪のマークが描かれ、防護服を着た聖火ランナーが走っているというもの。

 VANKは「Voluntary Agency Network of Korea(韓国サイバー外交使節団)」の略で、韓国の情報宣伝工作活動を行う団体として知られている。その活動内容の多くが反日プロパガンダとみられ、民間団体ではあるが韓国政府から支援を受けているとされる。

 同団体では「『東京五輪の成功』を願ってのポスター製作としている」(産経新聞電子版1月8日付け)という。また、「東京五輪準備委員会や世界の主要な場所にこのポスターを送付する予定」(Record china 1月10日付け)だという。

 防護服を着た聖火ランナーの図柄と、五輪の成功との結びつきは不明。逆に日本は放射能で危険というメッセージを世界に広げるプロパガンダと見るのが自然であろう。また、「TOKYO 2020」の文字や五輪のマークは知的財産権の保護の対象とされており、無断使用は法的に処罰の対象となる。その点でも問題が多い。

■ネットで話題「放置してはいけない問題」

 このポスターの存在が明らかになるとネット上でも話題になった。フォロワー1万人のshin氏はこの問題について熱心にツイート。同氏は昨年、オーストリア・ウィーンで開催された「JAPAN UNLIMITED」で、反日プロパガンダとみられる内容の出展があるのに外務省が公式イベントのお墨付きを与えていることを問題視。ツイッターで問題提起し主張を続けたことで政治家を動かし、芸術家の会田誠氏の映像作品を外務省の事業認定取り消しへと追い込んだ。

 そのshin氏が、VANKのポスターを問題視し、積極的にツイートしている。同氏にその真意を聞くと「これは深刻な人権問題、人道に関わる放置してはいけない問題です。『韓国の嫌がらせ』などという小さな問題ではなく、日本国と日本人の尊厳を踏みにじる行為であり、深刻な人権問題と考えます。韓国の行為は人道的に許されざる行為であることを、私たち日本人は自覚し、問題を看過することなく適切な処置を取るべきと思います」とコメントした。

■佐藤正久・山田宏議員が問題視

 こうした動きに、佐藤正久参議院議員(自由民主党)は11日、「帰国後、至急確認する! 関係改善を求める韓国政府が、何故このような非礼なポスターの掲示や配布を野放し状態なのか?…明日、帰国するので、外務省に確認する」とツイート(同議員は東南アジア訪問中)。

 さらに同日、山田宏参議院議員(自由民主党)も「これは放っておけませんね。対応します」とツイートした。VANKがこのポスターを世界の主要な場所に送付するとしている以上、政府としても看過できないはず。五輪のマークなどの知的財産権を侵害している点においても問題視は当然であろう。

 週明けにも何らかの動きが出る可能性がある。

■ウクライナに「放射能イベント」許される?

 一方で、問題意識を持つこと自体に違和感は感じないなどのツイートも散見される。それについてshin氏は「一部の人は『原発事故で迷惑かけたのだから、ポスターは真実じゃないか』などと言いますが、科学的根拠に基づかない誹謗である点が問題なのは勿論のこと、『原発事故が起きた』という事実さえあれば、何を言ってもどんな誹謗中傷をしても許されるという思考は異常としか言いようがありません。チェルノブイリがあるウクライナに対し、国際イベントが行われるたびに『放射能イベント』とポスター作って侮辱しても許されるとでも言うのでしょうか? もちろんそんなわけありません」と反発する。

 昨年12月24日の日韓首脳会談で安倍晋三首相は韓国の文在寅大統領に「福島第1原発から排出される水に含まれている放射性物質の量は、韓国原発の排水(に含まれている量)の100分の1以下」と説明したように、東京五輪が防護服を着なければならないような放射能の危険がないことは明らか。

 それをことさら危険であるかのように、五輪の知的財産権を侵害してポスターを製作すること自体が異常な行為。その製作した団体が韓国政府の支援を今でも受けているのであれば、当然、韓国政府の責任も問われるところである。

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