朝日は政権の選挙の道具=東京五輪を支えます

The following two tabs change content below.
松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

 朝日新聞が26日、菅首相に東京五輪の中止の決断を求める社説を掲載、その一方で、オフィシャルスポンサーとしての活動を続けていくことを明らかにした。もし、東京五輪・パラリンピックが開催されたら朝日新聞は社説で「開催すべきでない」と主張しつつ、運動面で「池江璃花子、涙の金メダル!」などと報道するようである。当サイトでは「スポンサーをやめてから中止を主張すべき」としたが、朝日新聞は二股をかけて東京五輪に突入する構えを見せている。

■過激な朝日社説「不信と反発広がるばかり」

朝日新聞は東京五輪中止を求めた(撮影・松田隆)

 朝日新聞の26日付けの社説は「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」というストレートなもの。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中での開催について「この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。」とし、関係者の姿勢について「人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。」と厳しく批判した。

 後半部分では「憲章の理念はどこへ」という小見出しを立てている。「人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。」とストレートに開催の意義はないとし、さらに「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。」とまで書いている。

 もちろん、朝日新聞がそう考えるのは勝手である。しかし、同社は東京2020オフィシャルパートナーである。その点について同日、ネット上に「東京2020オフィシャルパートナーとして」という文章を掲載した。

 スポンサーとなった経緯を「『スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する』との理念に共感したからです。」と説明。さらに「新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります。」とスポンサーとしての活動を続けていくことを宣言した。

■社説+お知らせ=選挙の道具を支えます

朝日新聞社説5月26日付け(朝日新聞電子版から)

 社説は社としての主張であろう。そこで東京五輪の開催の意義はどこにあるのかと疑問を呈し、「選挙の道具になっている」とまで言っているのであるから、完全に五輪としての理念が失われていると言っているに等しい。

 そもそも五輪のスポンサーになったのが、五輪の「理念に共感したからです」と説明している。オフィシャルパートナーになった当時の朝日新聞社の渡辺雅隆社長は「公正な報道を貫き、平和でより良い社会を目指す大会の理念に共感し、協力したい」と最大限のサポートを約束している(電通報2016年1月22日:2020年東京大会 新聞4社がオフィシャルパートナーに決定)。その理念が失われていることを社の全体の主張としているのであるから、スポンサーとしてとどまることは社の姿勢としておかしい。

 この日の社説とお知らせを総合すると、「朝日新聞は菅政権の選挙の道具を支える活動を続けていきます」と言っていることになる。「どうか支えてあげてください」とだけ申し上げておこう(笑)。

■当サイトが2週間前に主張「朝日はスポンサー降りろ」

 当サイトでは5月13日付けの記事で、五輪の中止を求めるなら、スポンサーを降りてから言うべきと主張した(参照:「だが、ちょっと待ってほしい」朝日は五輪スポンサー)。その後、NEWSポストセブンが5月22日付けの記事で、メディアに開催に賛成かどうかアンケートを取った際に、朝日新聞は「お答えをいたしかねます」と回答を拒否している(参照:五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃)。

 社の内部でも議論が揺れていたことは想像に難くない。26日の社説掲載をもって、報道とスポンサーの立場を切り分けていく姿勢を固めたのであろう。

 朝日新聞が東京五輪・パラリンピックの中止を社として求めることには異論はない。だが、五輪を「選挙の道具になりつつある」「意義はどこにある」とまで酷評するなら、スポンサーを降りるべきである。そうした言行不一致がメディアとしての信頼を決定的に失っていることに気付かないのか不思議に思う。

 スポンサーシップ契約の中身は分からないが、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会も、大会を酷評するメディアとは契約を打ち切るべき。どんなことでも「表現の自由」「報道の自由」と甘やかしてきたことが、このような無責任な媒体を誕生させたと言っていい。

 朝日新聞との契約を打ち切り、残ったメディアとのオフィシャルパートナー契約を続行してほしい。朝日抜きの五輪になれば、国内も少しは盛り上がってくるのではないか。

 最後に1点。オフィシャルパートナーである朝日新聞が五輪中止を主張することのおかしさを最初に指摘したのは当サイトではなかったかと思っている。もし、そうであれば、少しだけ自慢したい気分である。

5 thoughts on “朝日は政権の選挙の道具=東京五輪を支えます

  1. アバター 高山椎菜 より:

    おはようございます。
    KAZUYAさんの動画で朝日新聞の社説のテーマは論説委員の話し合いで決めていると知ったのですけれど、残念ながらこれはまったくの大うそだったようですね。

    ところで、よもや北京オリンピックはこのままやれると思ってはおりますまいね? 朝日新聞さん。

  2. アバター くらやん より:

    二枚舌・・・という言葉は死語だと思っていましたが、最近よく浮かぶようになりました。
    死語になりかけた言葉に、命を与えてくださり感謝します。

    同時に、「天声人語」という言葉も思い出しました。
    学生時代には、熟読以上の何か神様のお言葉的に、あがめられていたことを、今になって自分自身の黒歴史的に感じて仕方ありません。
    教育関係が公平・平等なんて、詭弁だったこと。資本主義の国家の中で、唯一「共産主義」を堂々と掲げる政党の存在を認めていること。 などなど

    インターネット等が普及し、オブラートに包まれていた情報が一瞬で拡散されるようになり、情報の取捨選択は必要で、個人の判断するシーンも増えましたが、良い傾向なのでは?と感じています。

  3. アバター 海軍大将 より:

    自分はオフイシャルパートナーはやめないくせに、社説で菅総理に東京五輪中止を要求する二枚舌反日プロパガンダビラに一つ一つ反論して行きます。
    1東京五輪は”誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い”からやめろという割に、夏の甲子園は中止しない朝日新聞。五輪は自民党の選挙に有利だからやめろ、夏の甲子園は自分が儲かるからやる。こういうのを私利私欲と言います。
    2「菅首相に求める。」
    わざと五輪を中止する権限も、中止要請をする権限も、会場の使用可否を決定する権限も持たない菅首相に対して五輪中止を要求して、自民党の支持率を下げようとする卑劣さ。漫画に出てくるイジメかよ。
    3「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める 」
    敢えて中止を求める対象を、「夏の東京五輪」に限定することで、「冬の北京五輪」に類が及ばないようにしている。中国共産党と提携し、中共に不利なことは決して書かないことを社是とする朝日らしい。
    4「競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。」
    まだ仕事が出来ない人もいるからお前も仕事するなといって他人の仕事を奪う悪平等です。これが共産主義者の発想です。
    5「選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。」
    つまり日本中どこでも外人の選手とは交流できないってことだね。これで朝日新聞の嫌いな「格差」の無い五輪ができるねw
    6「人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。」
    →人々が活動を制限され困難を強いられる中、マスゴミが「取材」と称して密になる意義はどこにあるのか
    7「社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑(ふ)に落ちる答えはなかった。」
    朝日新聞から1名組織委員会に出向しているのに腑に落ちた答えがもらえない朝日新聞。自家撞着とはこのこと。
    8「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。」
    五輪反対の理由の最後に挙げられているのが、これですが、新聞の社説は、一番重視していることを最後に書くと聞いたことがあります。自民党が選挙で勝ってしまうというのが、朝日新聞が五輪に反対する本当の理由でしょう。(他の理由は全て夏の甲子園の主催を説明できない)
    9「社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。」
    南京事件、従軍慰安婦と日本を貶めるデマ記事を垂れ流して国内・国際社会に分断を残し、万人に祝福されない存在となった朝日新聞が得たものが441億9400万円の赤字、失ったものは信用です。
    10「リスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。」
    確かにその通り。中共が日本を侵略するリスクに備えて、幾重にも防衛線を張り巡らせよう。まさか「対話を重ね、協調による共存」「粘り強い外交努力」とか言って国防を妨害したりしないよな。
    追加情報
    酒井政人によると「また東京都が開催を拒否した場合は、さらにスポンサー企業(68社、総額約3500億円)への返金と違約金が発生する可能性が」あり、https://president.jp/articles/-/43788?page=1
    スポンサーである朝日新聞には莫大なスポンサー料の返金と違約金が支払われると思われます。

    1. アバター 月の桂 より:

      海軍大将 様

      いつもながら、説得力のあるコメントです。特に9番は◎です。
      海軍大将様が、このサイトの執筆者に名を連ねて下さらないかな~と淡い期待を寄せています。

      進化し続ける令和電子瓦版。
      コメント者の過去コメントを一発検索出来る機能があったらいいのにな…と、これまた淡い期待をしてます。

  4. アバター 新聞記者は特権階級? より:

    そもそも五輪のオフィシャルパートナーとは一業種一社が原則では?
    なのにマスコミはなぜ特別なのか。何社も登録している。なぜ横並びなのか。

    消費税増税の際、新聞各社は世論に反して大反対キャンペーンは張らなかった。なぜなら自分たちだけはちゃっかり軽減税率をゲットしてるから。ここでも横並び。

    JRAの給付金不正受給に関与していたのはスポーツ新聞の記者だったと言われていますね。記者はなんらかの処分は受けたのか?
    朝乃山関をキャバクラに誘ったのも同じ会社の記者だと言われてますね。
    追及してるのは主に雑誌媒体で、ライバルのはずの新聞社は沈黙。

    アスリートや芸能人の不正は(法的になんら問題なくても)よってたかって袋叩きにするマスコミは身内の不正にはこのように大甘ですよね。

    新聞記者は特権階級なんですか?
    そういった意識を持つ記者は松田さんの周りにもいましたか?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。