ＬＧＢＴ団体「男が女湯に入るはデマ」こそデマ

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　ＬＧＢＴ団体の連合会が16日、都内で会見し、ＳＮＳ上でトランスジェンダー女性を排斥する発言が広がっているなどと訴えた。デマや中傷が当事者の生活を脅かし、差別を禁止する法制度の必要性を主張したと、同日の朝日新聞DIGITALが報じている。しかし、デマとされる内容が決してデマではなく、その根拠の説明が全く根拠となっていないという、論理的に破綻した記事。主張する側も報じる側も、お粗末な政治的プロパガンダと言えるものになっている。

■男が女湯に、はデマなのか？

女性の皆さん、男が入ってきていいんですか？

　問題の記事は全国の性的マイノリティの当事者団体でつくられたＬＧＢＴ法連合会（代表理事・原ミナ汰氏ら３名）が会見したもので、ＬＧＢＴ理解増進法案が問題になっている今、デマや中傷がＳＮＳを中心に広がっており、当事者の生活を脅かしているとする。そのために差別禁止法が必要であると訴えた。

　ＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、生物学的には男性でも性自認が女性なら女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になるらしいなどという言説が広がって、当事者が苦しんでいるとする（記事の書き方からして、それがデマと主張したと読める）。

　その上で立石結夏弁護士の話を挿入。「公衆浴場は（厚生労働省による）管理要領で『男女を区別し』と定められている。この場合の『男女』は身体の特徴に基づく性別。全裸の時の外見から判断される性別と自認する性別が一見して異なる場合、施設管理者との調整が必要となる。男性的な身体に見える人が『心が女性』と言って女湯に入れるというのは誤り」と解説。現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」と強調した。

　最後に性別適合手術を受けていないトランス女性の時枝穂さんの話として、自分は女性風呂に入るのをあきらめており、入れてくれとも言ってないなどとする話を紹介している（朝日新聞DIGITAL・「『心が女』なら女湯入れる」は誤り　トランスジェンダー当事者訴え、2023年３月17日閲覧）

■主張と理由説明が全く繋がらない

　ＬＧＢＴ法連合会が何を主張するのも自由であるが、政治的野心のために真実を伝えないのであれば、それは道義上許されるものではない。当然、メディアは真実の報道と政治的プロパガンダは明確に分けて報じる必要がある。マスメディアの存在価値、政党機関紙と決定的に異なるのは、その点である。

　記事をよく読んでいただきたいのだが、同連合会がデマだとする内容について、立石弁護士の話は全く繋がっていないことにお気付きであろうか。

デマとされる内容：ＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、性自認女性の男性が女湯に入れるようになる。

（１）厚労省の管理要領では「男女を区別」とされている。

（２）この場合の「男女」はジェンダーではなく、セックスとしての「男女」。

（３）心と体の性が一致しない人の場合は施設管理者と調整が必要。

（４）男に見える人が性自認女性で女湯に入れるというのは誤り。

　このような流れとなっている。まず、デマとされる内容は、あくまでもＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、ということが前提となっている。ところが、立石弁護士は現在の法令、要領について論じており、（４）で「現状では性自認女性の男性が女湯に入れない」と結論づけている。ＳＮＳ上で広がっている不安は、現状では認められていない「性自認女性の男性が女湯に入る」が、ＬＧＢＴ理解増進法案が成立することで骨抜きにされる、つまり男が女湯に入ってくる、というものである。

　立石弁護士はあくまでも現状を説明したに過ぎない。それなのに、将来状況が変わった時に発生するかもしれないことを否定するかのように文章の中で使われているのはどういうことか。書いた記者が何らかの政治的意図を持って書いているか、そうでなければ理解力が著しく欠如しているか、どちらかであろう。

■デマではなく現実に起こり得る恐怖

　実はこの記事を読むと、ＬＧＢＴ法連合会がデマとする「ＬＧＢＴ理解増進法が成立すると、男が女湯に入ってくる」がデマではなく現実に起こり得ることが逆に分かるものになっている。

　立石弁護士の話にあるように、公衆浴場に関する管理要領（公衆浴場における衛生等管理要領）は、法律や条例の類ではない。行政内部の処理基準、指針のようなものである。つまり、この解釈の変更や文言の変更は厚労省内部でできる。

　現行の公衆浴場に関する管理要領での男女は、生物学的性（セックス）で考えられており、そうであれば、性自認（ジェンダー）が女性であるからといって女湯に入れないのは言うまでもない。その点は立石弁護士の言うとおり。

　ところが、ＬＧＢＴ理解増進法が成立すれば、行政は性的な差別をなくすための努力が求められる。そうなると、当然、公衆浴場に関する管理要領においての男女についても、セックスで分けることが差別的である、ジェンダーで分けるのが公平という声が起きれば、「男女」についての考え方を柔軟性をもたせることになるであろう。そのような管理要領の下、実際の公衆浴場に対して、男女の考え方について指導することになり、公衆浴場ではセックスで分けるが、ジェンダーで分けることも行われ得る。

　外見が女性に見えれば、セックスが男性であっても女湯に入ることは当然に行われるであろう。同時に、手術するための資金がないなどから、ペニスがついている性自認女性が女湯に入れろ、それを認めないのは差別と訴えることは考え得る。訴えの柱の１つとなるのは憲法14条１項の平等原則。同じ性自認女性なのに、手術をしてペニスがない者は女湯に入れて、手術する資金のない者は女湯に入れないのは法の下の平等に反すると主張すれば、それはそれで一定程度の合理性を有するように思える。

　誰を女湯に入れて、誰を排除するか、極めて難しい問題を厚労省は公衆浴場の経営者に一任するわけである。立石弁護士は「心と体の性が一致しない人の場合は施設管理者と調整が必要。」と言っているが、今は単純にセックスで分けているものを、ＬＧＢＴ理解増進法成立後はジェンダーで分けて、さらに認めるジェンダー、認めないジェンダーがいて、それを現場でいちいち判断し、相手が納得しなければ訴えられる。それが面倒なので「性自認女性を全部女湯に入れてしまえ」と考える者が出てくるのは容易に想像がつく。

　文章の最後に性別適合手術を受けていないトランス女性（ただの男性ではないのか？）の時枝穂さんの言葉が、主張の欺瞞性を如実に示している。「私は女性風呂に入ることはあきらめているし、入れてほしいという主張もしていない。」というものである。

　あきらめているということは、施設管理者が「入っていいよ」と言えば入るのであろう。「入れてほしいと主張もしていない」というが、今後は主張するかもしれないし、他の同じジェンダーの人は主張してくる可能性を否定していない。

　「語るに落ちる」とは、まさにこのことであろう。

■デマと言える理由を説明して

女は女湯、男は男湯の簡単な原則で何がいけないのか

　ＬＧＢＴ法連合会と朝日新聞に問いたい。上記の説明を聞いた上でも、なお、「ＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、性自認女性の男性が女湯に入れるようになる。」がデマと言える理由は何か。どうか論理的に説明していただきたい。立石弁護士は現状では「男に見える人が性自認女性で女湯に入れるというのは誤り。」と言っているに過ぎないのに、どうして、それを状況が大きく変わる将来についても、デマと言い得るのか。

　当サイトを含め、ＬＧＢＴ理解増進法案に反対する勢力のほとんどが性的マイノリティに対する差別をなくしたいと考えている。しかし、それは性的マイノリティの権利や自由を100％認め、それによって性的自由を侵害される多くの女性たちの被害を黙認することと決してイコールではない。

　この問題は憲法で言えば、個人の権利・自由と公共の福祉の衝突場面である。個人の権利・自由も他者の権利や自由との関わりの中で認められるものである。表現の自由も100％、何を言うのも自由というわけではない。最近の例で言えばガーシー容疑者の他者の名誉を傷つけたり、脅迫したりする言辞は、表現の自由の保障の外にあるのは言うまでもない。

　そうした微妙な棲み分けをすべきところを、「差別だ」「性的自由だ」の一言で自分たちの都合の良い社会に変えようとする姿勢に多くの人が不信感を抱くことに、なぜＬＧＢＴ法連合会は気付けないのか。

　メディアも同様。そこを丁寧に説明して国民に正しい判断材料を与えるのがメディアの役割ではないのか。それを一方の言い分を、破綻しているにもかかわらず正当な主張であるかのように記事にまとめるのであれば、もはや公平公正なメディアとは呼べない。

　このようなお粗末な記事が掲載されることが、ＬＧＢＴ理解増進法案が危険な法案であることを示していると言っても過言ではない。