現金でおつり セブンイレブン商品券知られざる戦略
松田 隆🇯🇵 ＠東京 Tokyo🇯🇵
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大手コンビニエンスストアのセブンイレブンで「セブン＆アイ共通商品券」を使って商品を買うと、つり銭は現金で渡される。一般に商品券はつり銭が出ず、券面額以上の商品を購入して、不足分を現金などで支払うパターンが多いだけに、このシステムは画期的にも見える。一方で、商品券の発行にかかるコストだけでなく、グループ内での精算や偽造防止などにもコストがかかり、企業側の負担も少なくないように思える。なぜ、このような仕組みが成り立つのか考察してみた。
◾️「おつり出ますよ」にびっくり
写真はイメージ
先日、知人からあることのお礼ということで「セブン＆アイ共通商品券」を１万円分いただいた。額面1000円の商品券が10枚である。翌日、たまたま買い物があったので早速、セブンイレブンで2550円分の商品を購入し、商品券を２枚出して残りの550円を千円札で支払おうとした。すると店員から「３枚出していただければ、おつりが出せますよ」と言われた。
思わず「え？」と聞き返した。ちょうど細かいお金を持っていなかったので、それならばと商品券を３枚出すと、店員はレジから450円を取り出して渡してくれた。これには驚かされた。通常、商品券を使った買い物では現金でつり銭は出ないという認識であったし、これまでの人生でも、商品券を出して、おつりを現金で受け取った経験はない。
実は商品券をいただいた時は「1000円券10枚より、500円券20枚の方が使いやすいのに」と思っていた。現金でつり銭が出るとは考えていなかったため、1000円券なら、無駄なく使うには１回の買い物で1000円以上使う必要があり、場合によっては必要のない商品まで買うことになると思ったからである。
しかし、現金でつり銭が戻ってくるのであれば話は違ってくる。数百円の買い物でも1000円券を気軽に使える。これなら500円券である必要はない。
◾️現金でつり銭を出した方が得という発想
セブン＆アイ共通商品券はイトーヨーカ堂が発行しており、その利用方法は公式サイトで公開されている（セブン＆アイHLDGS・共通商品券）。その利用方法を見ると、「おつりは出ます」「有効期限はありません」と明記されている。発行者がイトーヨーカ堂であることを考えれば、もともとスーパーなどで使われてきた商品券の仕組みを、セブン＆アイ共通商品券にも引き継いだ面が大きいと考えるのが自然であろう。
なお、同商品券は資金決済に関する法律（資金決済法）上の「前払式支払手段」にあたり、未使用残高の２分の１以上について資金を保全する措置が必要になる（同法14条１項）など、さまざまな規定の下で運用されている。
もっとも、商品券を発行して流通させるには相応のコストがかかる。券そのものの印刷、保管、配送に加え、販売した商品券の管理、店舗で回収した券の処理や照合、グループ企業間での精算なども必要になる。現金でつり銭を出すのであれば、店舗ではそのための現金も用意しなければならない。
さらに、未使用の商品券については残高を管理し、資金保全のための措置も必要になる。セブン＆アイの過去の財務資料を見ると、発行した商品券について「商品券回収損引当金」が計上されている（イトーヨーカ堂・有価証券報告書 平成19年３月１日ー平成20年２月29日）。商品券は、発行すれば終わりというものではなく、企業側にとって管理を必要とする債務でもある。
商品券の多くが現金でつり銭を出さないのには、こうした事務負担に加え、残った金額を自らの経済圏の中に留めておけるという事情もある。券面額1000円の商品券で800円の商品を買った場合、200円を現金で返さなければ、その200円もいずれ自社や加盟店で費消される。
それにもかかわらず、セブン＆アイはなぜ現金でつり銭を出しているのか。
答えは単純である。つり銭を現金で返すことによる負担や不利益よりも、そうすることによって得られるメリットの方が大きいと判断しているからである。企業に問い合わせた際に、そのような説明をするかどうかは別として、この仕組みを長期間維持している以上、そこに経済合理性があると考えるのが自然であろう。
◾️現金でつり銭を出すメリット
画像はイメージ（ＡＩで生成）
セブン＆アイのメリットを考える前に、ここで商品券そのものの仕組みを整理しておきたい。
例えば、誰かが3000円分の商品券を購入した時点で、発行者側には3000円の現金が入る。ただし、その3000円がそのまま利益になるわけではない。発行者は、将来3000円分の商品やサービスなどを提供する義務を負うことになる。前述したように、セブン＆アイ共通商品券は資金決済法上の前払式支払手段であり、未使用残高について一定の資金保全措置も求められる。
今回、筆者は3000円分の商品券を出し、2550円分の商品を購入して、450円を現金で受け取った。ここで重要なのは、店舗が450円を現金で戻したからといって、セブン＆アイ側に450円の新たな損失が生じたわけではないという点である。もともと3000円分の商品やサービスを提供する義務を負っていたのであり、それを「2550円分の商品＋450円の現金」という形で処理したと考えることができる。
ただし、企業側にデメリットがないわけではない。本来であれば、その450円も次回以降、セブン＆アイの店舗で使わせることができた可能性がある。それを現金として返せば、セブン＆アイの経済圏から外へ出ていくことを認めることになる。QUOカードのように残額をカード内に残す方式であれば、3000円のうち2550円を使っても450円はカードに残る。その450円はカード残高として残り、利用されるとしてもQUOカード加盟店に限られる。少なくとも、現金のように自由に別の用途へ使われることはない。
ところが、セブン＆アイ共通商品券では450円が現金になって戻ってくる。極端に言えば、その450円が数分後にローソンで使われることさえあり得る。そう考えると、企業側から見れば、かなり大胆な仕組みである。
それでもつり銭を現金で出す最大の理由は、商品券そのものの魅力を高められることにあると考えられる。
「おつりが出ないので、1000円以上の買い物をしなければならない商品券」と、「300円の買い物でも使え、700円が現金で戻ってくる商品券」では、もらう側の使い勝手は大きく異なる。利便性が高ければ、贈答用の商品券として選ばれやすくなる。商品券が売れれば、まず現金がセブン＆アイ側に入る。そして商品券を受け取った人は、それを使うためにセブン＆アイの店舗へ足を運ぶ。
つまり、「残額を完全に自社経済圏へ囲い込む」という利益をあえて捨てる代わりに、「商品券そのものの信用と利便性を高め、流通量を増やす」という戦略と見ることができる。「おつりを出さないことで残額の消費を促す」方式とは対極の発想である。
さらに、現金が先に入ることにも意味がある。今日3000円の商品券が購入され、それを受け取った人が半年後に使ったとすれば、発行者側は、商品券が利用されるより半年早く現金を受け取っていることになる。もちろん、資金決済法に基づく資金保全が必要であり、その全額を自由に使えるという意味ではない。それでも、代金を先に受け取る前払い方式そのものには財務上の価値がある。
◾️流通拡大で送客効果
こうして商品券の利便性を高め、流通量を増やすことができれば「商品券を持っているのでセブンイレブンへ行こう」という送客効果も期待できる。
筆者自身が、まさにその例である。コンビニを利用する際、筆者は通常、ローソンかファミリーマートへ行く。理由は単純で、dポイントが付くためである。セブンイレブンではdポイントが付かないため、普段は選択肢から外れることが多い。今回セブンイレブンへ行ったのは、セブン＆アイ共通商品券をもらったためである。商品券がなければ、同じ買い物をローソンかファミリーマートでしていた。
セブン＆アイ側から見れば、商品券によって普段は競合店へ行く消費者を自らの店舗へ呼び込み、2550円分の商品を購入してもらったことになる。450円を現金で返して経済圏の外へ出す可能性を認めても、まず2550円の購買を自社側へ引き込むことができたのである。
セブン＆アイは2008年、商品券の利用先をそごう、西武、赤ちゃん本舗などへ拡大した際、その目的として「お客様の利便性向上」と「グループのシナジー効果」を挙げている（セブン＆アイHLDGS・2008年８月29日付ニュースリリース）。
この点から考えても、セブン＆アイ共通商品券は、商品券そのもので利益を稼ぐことだけを目的としたものではなく、「グループ全体へ客を送り込むインフラ」として見る方が、その経済合理性を理解しやすい。
◾️実質的「セブン＆アイ通貨」
写真はイメージ
もう１つ注目したいのは、このシステムを維持するためのコストである。450円の現金をつり銭として返すこと自体よりも、紙の商品券を発行し、流通させ、各店舗で回収し、照合し、グループ企業間で精算する仕組みを維持する方が、はるかに大きなコストになっていると考えられる。偽造防止も必要であり、未使用残高の管理や資金保全も行わなければならない。それでも長年にわたってこの仕組みを維持しているのは、それを上回る経済効果があるためと考えるのが合理的であろう。
見方を変えれば、「セブン＆アイ共通商品券」は、セブン＆アイグループ内で通用する独自の通貨、「セブン＆アイ通貨」を発行しているとも言える。この通貨が流通すればするほど、自らの経済圏への送客機会が増えることを意味する。要するコスト、他の経済圏に資金が逃げるリスクを考えれば、経営体力のある強者しか採り得ないシステムと言えるかもしれない。
現在、コンビニ業界でセブンイレブンが大きなシェアを占めている背景には、店舗数や商品力だけではなく、このように消費者の利便性を高めながら自社経済圏へ誘導する仕組みの積み重ねも、その競争力の一端を支えているのかもしれない。
