訴えられた有田芳生氏 挑発的な投稿連発

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

最新記事 by 松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵 (全て見る)

• 須藤元気氏は保守票意識か「９条どんどん議論」 - 2024年4月18日
• 妊婦救う災害派遣医療チーム 能登半島地震 - 2024年4月15日
• 『大東亜戦争』の何が悪い - 2024年4月8日

　ＴＢＳの元ワシントン支局長の山口敬之氏が11日、参議院議員の有田芳生氏（立憲民主党）ら３名に対し、名誉毀損による損害賠償を求め東京地裁に提訴した。山口氏が自身のFacebookで13日、明らかにしたもの。これを受け、有田氏は14日以降、原告を挑発するかのようなツイートを続けている。

■有田芳生ら３名を提訴、さらに２人追加予定

有田氏は自身のツイートを忘れてしまったのか

　山口氏の提訴は、ジャーナリストの伊藤詩織氏から、合意のない性行為をされたとして損害賠償請求を求められた一連の問題に関する発言が対象となっている。被告は有田氏以外に、筑波大学准教授の掛谷英紀氏、立憲民主党大阪12区総支部長の宇都宮優子氏の２名。また、映画評論家の町山智浩氏、ネット発信者の永添泰子氏も住所が特定でき次第、提訴するとしている。

　同氏のFacebookには、2019年３月28日、既に削除されているツイートに対して有田氏が「人間としてもっとも卑しく恥ずかしい唾棄すべき鬼畜の所業です」と投稿した際の写真が掲載されている。有田氏は、山口氏と伊藤氏の間で行われた性行為を「鬼畜の所業」、すなわち抗拒不能の女性に対して一方的に性行為に及んだとしているのである。これ以外にも有田氏による名誉毀損と思われるツイートは存在する。

　山口氏がFacebookで提訴したことを明らかにした翌日の14日、有田氏はこの件に関して次々とツイートを行った。便宜的に❶～❺の数字を付す。

❶ 00:25　（笑）！。

❷ 00:42　統一教会やオウム真理教関連、桜井誠、橋下徹氏から訴えられましたが、完勝。こんどは何人かが同時に訴えられたそうですから、これまで以上のワクワク裁判です。加害者が何を言っているんでしょうね。

❸ 13:01　山口敬之氏を「レイプ犯」などと表現した覚えはないが、「鬼畜の所業」と書いた覚えはある。事実に基づく評価だから仕方がない。

❹ 17:49　11日に訴えたそうですが、まだ訴状が届きません。眼を通したところで、論点と担当弁護士の名前をお知らせします。

❺ 20:37　僕たちをこんど訴えたという山口敬之さんの判決ですね。まさに鬼畜の所業です。まだ訴状が届きません。関心は弁護士。すぐ公表します。

　有田氏の真意は分からないが、❸は明らかに事実と異なるという点は指摘しておく。2017年10月16日に伊藤詩織氏のことを「山口敬之元ＴＢＳ記者にレイプされた女性」とツイート（写真参照）。過去の発言を精査してからツイートすることをおすすめする。

■「鬼畜の所業」を公正な論評と考えているのか

　❸でもう一つ気になるのは、「鬼畜の所業」と書いたことを「事実に基づく評価だから仕方がない。」としている点である。名誉毀損の訴訟において意見の表明は、それが公正な論評であれば名誉毀損とならないとされていることを知り、そのようなことを書いているのであろう。

　有田氏は論評であれば名誉毀損は認められないと思っているのかもしれないが、その認識は改めた方がいい。公正な論評とはどのようなものか、具体的に示した判例がある。

　意見や論評の表明が、

①公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的がもっぱら公益を図るものであり、

②前提としている事実が主要な部分について真実であることの証明があったときは、

③人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、

名誉侵害の不法行為の違法性を欠くとされる（最判平成元年12月21日民集43-12-2252）

（以上、内田貴 民法Ⅱ債権各論 第２版 p350 東京大学出版会）

　「鬼畜の所業」という表現は③人身攻撃に及び、論評としての域を逸脱したものと判断される可能性は否定できない。①の公益目的も難しいところであろう。

■「レイプされた女性」と事実を摘示したツイート

ご自身の発言には責任を持っていただきたい（画像はザビエル氏提供）

　仮にその部分が公正な論評と認められたとしても、「山口敬之元ＴＢＳ記者にレイプされた女性」という部分は事実の摘示であるのは明らか。この表現が名誉毀損として不法行為にならないための条件は、以下の通り。

（１）その行為が公共の利害に関する事実に係り

（２）もっぱら公益を図る目的に出たこと

（３）摘示された事実が真実であることが証明されたこと

　（３）については「真実と信ずるについての相当の理由があるとき」も、違法性の要件が欠けるとされる。この場合、引っ掛かるのは（２）と（３）であろう。犯罪に関する表現であれば公共の利害に関する事実となるものの、そのことが公益を図る目的までは意味しない。

　また、刑事事件とされず、民事訴訟で双方の主張が真っ向から対立している中、「レイプした」ことを真実と信じるについての相当な理由が認められるか、難しいところである。

　こうして考えると、有田氏にとって決して楽な戦いではないと思われる。民事訴訟で連戦連勝が自慢のようであるが、今回ばかりは簡単にはいきそうにない。

■有田氏が考える人権は特定の人だけのものなのか

　それでも、有田氏が苦しい状況と思われる中、余裕あるポーズを示しているのは「所詮は民事訴訟」という考えがあるからなのかもしれない。負けても損害賠償金を支払えば済むという安易な考えが根底にあるのではないか。

　しかし、名誉を毀損された、すなわち人権を侵害されたと訴えを起こした相手に「これまで以上のワクワク裁判」などと表現する不謹慎さは、国会議員として求められる姿とは対極にあるように思える。

　1994年の松本サリン事件では、無関係の河野義行氏が犯行を行ったかのような報道がなされ、報道被害が大きな社会問題となった。当時、有田氏はジャーナリストとして活動していたから、事情はよく分かっているはず。2010年に国会議員となり、ジャーナリストの時以上に、人権に対して十分に注意を払わなければならない立場となった。

　そのような経歴をもちながら、刑事責任がないことが確定し、民事で事実関係を争っている山口氏を犯罪者であるかのような扱いをすることが、重大な人権侵害であることぐらい分かりそうなもの。日頃、人権の重要性を説く有田氏が、自らが行う人権侵害には無頓着であることに疑問を覚える。

　人権は普遍的なものであり、その人の属性や思想・信条等に左右されるものではない。有田氏は、人権を自身と思想を同じくする者にだけ賦与されるものと考えているのではないか。そうだとしたら、国会議員としても、ジャーナリストとしても不適切と言うしかない。

　今回の訴訟で有田氏がお灸を据えられ、誤った認識を改める機会になればと願っている。