朝日社説はカメレオン 自縄自縛の罠

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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■政府は朝日の「給付を課税対象」は取り得ない

国民１人に10万円の給付

　ここからが少しややこしいところであるが、少々我慢して読み続けていただきたい。

　麻生財務相の「辞退や寄付に期待」を「A２ー案」とし、朝日の「給付を課税対象」を「B２ー案」としよう。「２ー案」にも２通りあるものの、どちらも富裕層への給付という不公平感解消策であり、ベースが「２ー案」であることには変わりはない。

　そうなると、A案とB案の比較になる。ここで考えなければいけないのは、なぜ、政府が「２案」にしたかである。その理由は朝日新聞も指摘しているように安倍首相の「みんなで乗り越えていく」という思いを具現化したものである。国民全員が一致してまとまっていく象徴としての一律給付であるから、「所得によって一部の人から回収する」というのは、その基本的な理念に反する。

（図１）朝日新聞の主張は端から端へ

　つまり、政府は導入の理念から朝日主張の「B２ー案」は取り得ないのである。もし、政府が「B２ー案」を言い出したら、朝日新聞は「導入の理念に反する」と攻撃するのは間違いない。別の言い方をすれば、政府は国民団結の象徴とするための「２（ａ）案」であり、朝日新聞は素早く行き渡らせるための「２（b）案」と、同じ「２案」でも導入目的が異なっているのである。

　朝日新聞が「B２ー案」を言い出したのは、「シンプルな方式にすることで、素早く行き渡るのであれば、」という前提が付いていることを思い出していただきたい。政府の「国民一致団結の象徴として」の導入ではなく、「素早く行き渡らせるため」の導入が理由である。そのため、朝日新聞としては「B２ー案」を言い出しても、それは朝日新聞が考える導入理念に反することはない。

■麻生財務相に賛成するのが嫌だった？

　それならば、朝日新聞は堂々と「B２ー案」にすべきと主張すればいい。しかし、朝日新聞の考えがどうあれ、政府は国民が団結する象徴としての一律給付として導入したのであるから「導入の理念からB２ー案は取り得ません」と否定されて終わってしまう。朝日新聞はたった一言で論理的に言い負かされることになるのである。

　それならば素直に「A２ー案が不公平感解消のための唯一の手段である」と認めるのが普通。しかし、「憎っくき」麻生財務相の言い分を「その通り」と認めるのが余程、嫌だったのであろう。

　不公平感の解消を言うなら、B２ー案の方がA２ー案より優れていると、導入できない前提を無視して自説の優秀さを語ることで無意味なマウントを取っている。さらに、そもそも前提は一致団結の象徴としての給付であり、「一律の給付にも理がある」と２（ａ）案に立って、A２ー案を批判しているのである。つまり、A２ー案よりは２（ａ）案の方が優れているということである。

朝日新聞が優れていると考える順番は、①B２ー、②２（b）、③２（ａ）、④A２ーである。現時点では①と②の朝日案は取り得ない。ただし、２（b）と２（ａ）は、目的は違うが、内容は同じ。それなら本来自分たちが②で主張していたものを③に置き換え、麻生案の④よりは、③の方がまだマシと結論づけたと思って間違いない。

■自縄自縛とは朝日新聞のための言葉？

　これまでの主張の流れを政府と朝日を並べて見てみよう。

政府：「１」→ （１）→「２（ａ）」→「A２ー」

朝日：「１」→「１ー」→「B２ー」→「２（ａ）」

　４月24日付けの社説だけを読むと朝日新聞の明確なポジションを知ることは難しいのは、こうした微妙な前提の違いがあるからというのがお分かりいただけるだろうか。

　つまり麻生財務相のA２ー案を批判したいが、前提を考えるとB２ー案にすべきとは主張できない。そこで自らが次善の策としての評価だった２（b）と同じ外観の２（ａ）案の正当性を訴えて、A２ー案を批判しているという論理構成になっている。

　その結果、冒頭で示したような自社のメイン主張が１案から２案に大幅にスライドしてしまう節操のないものになったのである。「自縄自縛」とは朝日新聞のためにあるような言葉ではないか。

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