休校要請時の立民議員たわ言プレイバック

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松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

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青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。
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 安倍晋三首相が小中高一斉休業の方針を打ち出した2月27日の時点で、立憲民主党の議員はどのようなツイートをしていたのか調べてみた。

■小中高の臨時休業の方針は2・27明らかに

 安倍首相は2月27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、3月2日から春休みまで臨時休業するように呼びかけ、その2日後の2月29日に首相自ら記者会見を行った。臨時休業の方針を打ち出した時点で判明していた日本の感染者は214名、死者は4名であった(データは日本経済新聞 新型コロナウイルス感染 世界マップ、2月26日までの数字)。

 4月7日時点で感染者13万5586名、死者1万7127名のイタリアは2月26日時点で感染者400名、死者12名、同じように感染者14万510名、死者1万3798名のスペインは感染者12名、死者0名であった。

 そのような状況下での休業要請だけに、国民の間にも多少、唐突な思いはあったと思われる。新型コロナウイルスに関するツイートが多い野党議員3名の当時のつぶやきを振り返ってみた。

■石垣のりこ議員「手続き無視」と批判、それは立民の方でしょ?

 休業要請に最も反対した1人が石垣のりこ議員である。2月28日午後6時18分に以下のようにツイートした。

石垣のりこ議員のツイートには厳しい声が寄せられた

法的根拠のない権力の行使は、法治ではなく人治。独裁と大差なし。名実ともに独裁国家ならいざ知らず、日本は苟も議会制民主主義を”標榜”する法治国家。今回の休校要請は、そもそも手続きから誤り。既存の特措法等の適用や新規立法が先。手続き無視の蛮行は、安倍政権の常套手段。もはや退陣しかない

 このツイートは一読するだけで合理性がないことが分かる。

 ①休業は要請であり強制力はないから、権力行使ではない。

 ②法的拘束力のないお願い(要請)に、定められた手続きなどなく手続き違反が問題になることはない。

 ③改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法には、新型コロナウイルス感染症は含まれないという見方もできるため、法改正し附則抄1条の2にその旨を明記した。一方、立憲民主党は改正前の特措法が適用できると主張していた。

 つまり、より慎重・丁寧な手続きを取ったのは与党の方である。

 さすがにこのツイートには批判が殺到。「頭がどうかしてますね」と手厳しいリプライをした者もいた。

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