辻元・蓮舫・福島型議員が多数の国会をお望みか
松田 隆🇯🇵 ＠東京 Tokyo🇯🇵
最新記事 by 松田 隆🇯🇵 ＠東京 Tokyo🇯🇵 (全て見る)
- スポーツ紙消滅で競馬界のカオス 須田鷹雄氏提言 - 2024年11月20日
- 見えてこない導入の必要性 分娩費用の保険適用化 - 2024年11月18日
- 検討会で弁護士暴論「産科医は医療安全に前のめり」 - 2024年11月16日
朝日新聞が女性議員増を訴える社説を掲げた。５月４日付けの紙面に掲載されたもので、今秋までにある総選挙で各党とも１人でも多くの女性を擁立することを訴えた。クオータ制の導入にも言及するなど、現実離れした変革を求める声には疑問が残る。
■朝日新聞社説 候補者男女均等法推進訴え
アラン・バッキー氏（左）とアファーマティブアクション
問題の社説は「女性議員増へ 衆院選 擁立に力を注げ」というタイトルで、2018年に公布・施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）に基づき、女性候補者の擁立を呼びかけるものになっている。
2019年の参院選では女性候補が全体の28％にとどまり、特に自民15％、公明８％と与党の候補者が少ないことを指摘。「次の衆院選で各党の本気度が試される。」とした。
その上で同法が女性議員を増やすための方策が努力義務にすぎないとされていることから、均等の実が上がらない場合には「議席や候補者の一定割合を女性にあてる『クオータ制』の導入が求められ、女性が立候補しやすい環境づくりや、女性候補の養成にも力を注がなければならない。」としている。
こうした要求の前提にあるのは、世界経済フォーラム（WEF）がまとめた男女格差の報告書（2021年３月31日公表のジェンダーギャップリポートと思われる）で、日本が156か国中120位と低位にとどまっているという事実。それが政治分野での女性の進出の遅れが主因であると分析し、その解消を求めるというものである。
最後に「いまの多様な政治課題は男性だけで解決できない。女性の力を生かす政治に真剣に取り組む政党や政治家を見極め、有権者の投票で背中を押すしかない。」と締めた。これは今秋までに行われる総選挙で女性候補への投票を勧めるもので、女性候補が多い野党（前出の参院選で立憲民主党の女性候補比率は45％、共産は55％）に有利な呼びかけになっている。
「日本の政治の進化のために、女性に投票しましょう」と訴えてはいるものの、実際は「野党に投票しましょう」と呼びかけているようなもの。新聞社の公平公正さはどこに行ったのかと思うが、それは措くとしよう。
■候補者男女均等法の重要な基本原則を無視
この社説の最もおかしな点は、候補者男女均等法の重要な基本原則を無視していることである。同法２条に基本原則が示されているが、その中に以下の一節がある。
【候補者男女均等法】２条
１. …選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
男女の均等は、あくまでも候補者選定の自由、政治活動の自由を確保した上での話。男女の均等は努力目標である上、政治活動の自由等を侵害しないという留保の上に成り立ち、全てにおいて優先される事項ではないことを定めている。
それを故意なのか無知なるゆえかは分からないが、「女性が立候補しやすい環境づくりや、女性候補の養成にも力を注がなければならない。」（同社説）と至上命題であるかのように書いている点で、法の趣旨を無視した主張と言わざるを得ない。
■一定数の女性議員を割り当てるクオータ制の弊害
朝日新聞はこういう政治家ばかりの国会を望むのか（ザビエル氏提供）
その上、同紙はクオータ制（Quota System）に言及している。これは議員や会社役員などの女性の割合を予め一定数に定めておく制度で、積極的差別解消策（アファーマティブアクション：Affirmative Action）の１つ。
このクオータ制を導入すれば女性の数を一定数確保でき、男女の不均等の解消に決定的な役割を演じることになるが、弊害は小さくない。当選するためには、政治家に向いているか否かよりも、性別が優先される場合が出てくることが最大の弊害であろう。その場合、明らかに政治家に向いていない、政治家としての能力に欠ける人間が、女性であるというだけの理由で有能な男性の代わりに議員になることも起こり得るのである。
国会議員は国民の生命と財産に直結する仕事をしており、適切な人材が選ばれなければならない。愚鈍な政治家が女性という理由だけで当選すれば、大袈裟でなく国家の危機と言える。
故マーガレット・サッチャー氏のような優れた政治家が議員になるのであれば格別、そうではなく辻元清美氏、蓮舫氏、福島みずほ氏らと同程度の能力しかなく、かつ、彼女たちと同様の政治信条を持つ議員が女性であるという理由で当選し、多くの議席を占めることを国民の誰が望むというのか。
■政治で重要なのは性別ではなく資質
アファーマティブアクションについては、以前にも五輪組織委が女性理事を４割にするという際に触れたが、米国ではアラン・バッキー（Allan Bakke）事件で原告（アファーマティブアクションに反対する立場）勝訴の結論が出されている（参照：五輪組織委 女性理事４割の差別解消策に不安）。
アラン・バッキー事件と議員の性別による区別を完全に同一の例として捉えることはできないが、基本的な考え方は大差ない。
単純な能力の比較で男女が均等な割合になることが望ましいということに不満はなく、それどころか能力比較の結果、女性が多数を占めることになったとしても、僕は一向に構わない。それが日本の発展につながるのであれば、政治家の性別など、大きな問題ではない。大事なのは性別ではなく、政治家としての資質、能力である。
朝日新聞はこの簡単な理屈がなぜ、分からないのか。結局、野党に勝たせたいために、女性候補を支援すると言っているに過ぎないのではないか。そうであるとしたら、最も女性を蔑視しているのは朝日新聞であるように思える。
こんにちは。
こういう人は出羽守になって、あの国ではこの国ではと言いますけれど、弊害には目をつぶってしまうようで･･･。北欧の某国でナンバー２の閣僚が汚職で更迭されたこともご存じありますまい（まあ報道しない自由を行使してますからね）。
同意します
その件に関しては、毎日新聞が特に露骨ですね
同紙はマリン内閣発足時の２０１９年１２月に、該当のクルムニ副首相兼財務相にインタビューしてますが、わずか半年後の（２０２０年６月）クルムニの汚職、辞任は報道していません
世界のマスコミは、“リベラルの聖地”である北欧の汚点については報道しない自由を行使し、北欧の美点を過度に賞賛します
ご存じかもしれませんが、ツイッターの“北欧の理想と現実@yasemete”さんの情報が参考になります
法は均等目標設定、環境醸成、人材育成について各党の努力を求めることで合意しただけのものであるのに、記事は論理飛躍して結果均等にすり替えている。結果均等を意見として述べるのは自由だが、論拠提示が無いし、クオータ制の課題提示もされていない。社説としては未熟だ。
各党は民主主義としての議席数拡大を通じて理念の実現を図っているわけだから、女性を増やした方が議席数拡大に良いと判断すればそのようにするだけでしょう。まずは女性現職議員が国の問題解決に貢献して、国民に女性を増やした方が良いと思わせる活動をすることが先決だ。活動において、囊中の錐は出るものは出るし、勘違いは嫌われるだけだ。
論理飛躍でもすり替えでもない。
表題は
＞お望みか？ とある。
？マークは解りやすくするため私がつけた。
彼ら左翼（一応この表現）が内在させているであろう、いやさせている真の目的を暗示する表題であり、
＞党は民主主義としての議席数拡大を通じて理念の実現を図っているわけだから
その理念を問題としている記事であり、そして彼らがその価値観に立脚し達成せんとしている目的への流れ、その先をも示唆している記事だ。
＞女性を増やした方が議席数拡大に良いと判断すればそのようにするだけでしょう。
＞議席数拡大を通じて理念の実現を図っている
＞女性を増やした方が議席数拡大に良いと判断すれば
女性が増えると何故理念の実現が計れるのか？
女性は操りやすい、洗脳しやすいということか？
以下に続く。
＞まずは女性現職議員が国の問題解決に貢献して、国民に女性を増やした方が良いと思わせる活動をすることが先決だ。
ことそんなに単純ではない無い。中学生当たりにふさわしい論理だろう。
議員パスの不正利用、そして不倫相手の連れ合いを自殺に追い込んだガソリーヌの支持者達はいるのだ。 これはガソリーヌの能力とは別な要素であり、そういうことだ。
７０年代左翼の常套句、大衆蔑視は大衆操作のある意味の別表現だ。
そして今も生きている。
その意味において以下は正解だ。
＞国民に女性を増やした方が良いと思わせる活動をすることが先決だ。
そう、考えさせるのではなく思わせるのだ。社会にエートスを形成するのだ。
ルール オブ ニューマ 空気の支配を形成するのだ。
その為に奴ばらは多面波状攻撃を展開している。
奴ばらのお仲間、伊是名氏の問題もリンクしておりその効果を発揮しいている。差別はいけない、そして女性差別はいけないへと連なる、、
先に池田信夫しのブログから一部引用してコメントした。
池田氏は伊是名氏を活動家だとする。
そして、池田氏は、
＞彼らは少数であるのに、なぜこれほど影響力があるのかということだ
とコメントしている。
その影響力をある切り口から切り取ったのが今般の記事である。
影響力、その中にに攻撃力がある。
＞活動において、囊中の錐は出るものは出るし、勘違いは嫌われるだけだ。
嚢中の錐又は鶏群の一鶴は攻撃される。
それは女性であっても、杉田水脈議員はその一例である。
勘違いの意味は多々あろうが辻元・蓮舫・福島氏等を嫌わず支持する者達はいる。
”記事”と言ったのは社説の間違いです。社説に論理飛躍があるのは明らかです。
この社説は読者の意見を結果に基づく均衡に誘導しようとするためのものと読めます。
女性議員を増やす方がいいと判断して選挙で○○チルドレン（女性）がたくさん増えたことがありました。その後の結果を見てもそれがいいとは思いませんが、数を確保すれば党の理念（女性議員の理念ではありません）を実現しやすかったのも事実です。左派政党の場合、そのような過去成功体験を再現したいのかもしれません。社説記事を書いた記者はそういう意図があると推測されます。
この法は自民党を含む超党派の女性議員たちが頑張っているものなので、右派左派で角度をつけるのは法の趣旨にそぐわないことです。社説にやや煽られて反応した感が本記事に見え隠れするのはちょっと残念です。
現職女性議員は、その能力と実績を示して国民の共感を得て、選挙を通して女性議席数を伸ばすような行動をとるのが望ましい行動でしょう。再選のしやすさから女性議員枠を作りたいとの思惑があるかもしれませんが、時間がかかっても、現職女性議員の実績→国民の共感と女性候補者への国民の期待→選挙対策としての女性候補者数の拡大、という流れを作るのは現職女性議員の責任です。
新人を資質の有無でふるい分けるのは、党のバイアスがかかっているので、あまり期待していません。一般の会社がそうであるように、男女均等にリクルートしてプールを作って、そこから出るものは出るでいい。
”囊中の錐”、”叩かれないほど突き抜ける”、というのは、多くが納得するところではないでしょうか。嫌われるものは自らの足場を狭くして少数派に陥るだけです。
匿名様
＞”記事”と言ったのは社説の間違いです。
そうですか、
松田さんの記事は単純に男女比のバランスを取れとする主張への疑問を呈する記事であり、
それに対し匿名様のコメント以下に目がいってしまい松田さんの記事への異論と見てしまいました。
＞各党は民主主義としての議席数拡大を通じて理念の実現を図っているわけだから、女性を増やした方が議席数拡大に良いと判断すればそのようにするだけでしょう。
その様にしているだけだ、男女比是正に何ら問題はないとの御主張かと
確かにコメントに社説とありますね。
失礼しました。
男女平等をはかる指数はほとんど結果にフォーカスしたものばかりという印象を持っています。
本来、男女平等を掲げるのであれば、結果ではなく、そのプロセスにおいて男女の差なくやりたいことを表明し、その是非について公平に審査されることを担保する社会が評価されることが大前提であると考えます。結果の数のみで判断するのは本末転倒です。
数的に女性議員が足りないから、能力的には劣っていても女性であることを理由に議員とする社会は、根本的に間違っています。
議員には、男女の区別なく、真に所属する社会に有益な人物がその地位に就くのが望ましいと思います。結果として有能な女性が多数を占めるのであれば、それは全く問題ないと思います。
そもそも指数自体が、男女格差を正確に表してるとは言えません。
例えば“世界経済フォーラム”のジェンダーギャップ指数ですが、まず前提として“世界経済フォーラム”はグローバル企業がスポンサーになっています。
次に、簡単にGGI（ジェンダーギャップ指数）の問題点を（受け売りですが）記そうと思います。
まず、この指数は当然ですが社会の発展度とは何の関係もありません。また男性側が不利な場合も考慮されていません。男女格差が”いかに女性側に有利に傾くか？”を比べているのです。ひとつの国の男女の格差を計るものではなく、”いかに女性側に有利に傾くか？”を各国間で比べ、それを並べたものです。
例えば平均寿命
A国では、男性70歳、女性75歳 5ポイント差
B国では、男性60歳、女性70歳 10ポイント差
とすると
B国はA国より5ポイント差があるので
B国が一位、A国は二位となります。
順位についても、例えばB国以外にB国と同じように男女差が10ポイントある国が他に10か国あるとすると、A国は二位ではなく十二位となります。１００か国あれば、百二位です。
また、女性より低い男性の平均寿命といった要素は全く考慮に入れられません。B国の女性平均寿命より高いA国の女性平均寿命といった要素も無視されます。
絶対的な数値が良くても（この場合平均寿命の高さ）指数的に関係なく、またひとつの国で男女間の“格差が小さい”ほどGGI的には不利に働きます。
他にもこの指標には、労災、過労死、自殺といった圧倒的に男性側が不利な要素は考慮されていません。
以上、簡単に指標の問題点を記しましたが、これだけでもこの指標が男女格差を表すものではなく、”いかに女性側に有利に傾くか？”だけをみている指標だということがわかります。
ちなみにこの指標で高い順位にある国は、北欧のようにアファーマティブアクションによって女性が社会進出してる国と、発展途上で政治や社会が同族支配（配偶者や娘を登用）されている国が多いです。
追記
ジェンダーギャップ指数の問題点については、「note」に良記事があります。
レイダートさんの記事
https://note.com/radert/n/n031da415e8d5
https://note.com/radert
プロパガンダだということであり、
それに対し社会に有益な能力のある女性が議員に選ばれるように成ればよい、との主張がありますが事はそう単純ではないでしょう。
米国大統領選に見られた現象（現進行形）は決して対岸の火事ではないでしょう。
女性が立候補する場合には供託金を減額してやれば女性が政治家になりやすくなるんじゃないかと思ってるのだが、それを言う人が何故かいないんだよなあ