蓮舫議員「インド人来るな」１年前「中韓入れろ」

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

最新記事 by 松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵 (全て見る)

• 見えてこない導入の必要性 分娩費用の保険適用化 - 2024年11月18日
• 検討会で弁護士暴論「産科医は医療安全に前のめり」 - 2024年11月16日
• ズレてる安藤優子氏 窓際指定席を外国人に「どうぞ」 - 2024年11月12日

　立憲民主党の蓮舫議員が10日の参院予算委員会でインドなど３か国からの入国停止を政府に求めた。しかし、同議員は１年前には中国と韓国からの入国制限強化に異議を唱えていた。また、東京五輪・パラリンピックの中止を迫っており、１年前の発言と比べると違和感のある内容となっていた。一貫性のない発言を並べてみた。

■インド・パキスタン・ネパールからの入国停止を要求

質問する蓮舫議員（TBS NEWS画面から）

　現在、インドは新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている状況。この点について蓮舫議員は予算委員会で質問に立ち、以下のように政府に提案した。

　「今の変異株でさえ、今、医療状況がこんな状況なのに、また新しい変異株が入ってきたら、本当に守るべき命が守れなくなる、だからこそ総理、提案をします。今、インドにおられる在インド邦人、全員国内にお戻しをする、隔離をする、入院をする、徹底的に健康を守って差し上げる。合わせて、インド、パキスタン、ネパール、三カ国、これ入国停止にしてください。」

　これに対して、菅義偉総理は「外国人については既に止めています。」とし、５月７日にインド変異株の流行地域の三カ国の水際対策強化を決定したことを答弁した。

　流行地域にある特定の国から入国停止にするのは悪くない発想ではある。しかし、現在、インドにいる日本人も全て帰国させる提案には驚くしかない。憲法22条２項で保障された外国に移住する自由や海外旅行の自由を認めないというのであるから、現行法で対応は無理であろう。

　しかも、感染流行地域にいる邦人を国内に戻せば日本国内のリスクが高まるため、それが国民の生命を守ることに資するかと言われると疑問が残る。

■１年前のツイート「なぜ、韓国と中国なのか」

　何がしたいのかよく分からない蓮舫議員だが、１年前には政府が中国と韓国から入国制限を強化したことに噛み付いている。

　「中韓からの入国大幅制限 指定場所で２週間待機要請」（朝日新聞電子版2020年３月５日付け）という記事を引用し、以下のようにツイートした。

　「またもや専門家会議に諮らず。実効性も未定。誰がどこで何を検討して決めたのかもわからない。中韓からの入国大幅制限 指定場所で２週間待機要請」（2020年３月６日午前６時47分）。

　さらに、その１時間半後にもツイートしている。

　「なぜ、韓国と中国なのか。WHOが「非常に懸念」とした国は日本、韓国、イタリア、イラン。今日の予算委員会理事会で政府に対し、イタリアとイランからの入国制限に触れていないエビデンスを示してもらうことにします。」（同日午前８時17分）

　３日後の３月９日の参議院予算委員会では、蓮舫議員は質問に立ち中国と韓国からの入国制限を９日から強化したことについて、安倍首相に「科学的根拠はありますか？」と質問している（朝日新聞電子版2020年３月９日公開：【国会詳報】答弁も質問も、目立つ棒読み　委員長が注意）。

　インド・パキスタン・ネパールからは１人も入れるな、と息巻く蓮舫議員。昨日は「水際対策が遅すぎます」「何とかしてください」とまで発言している。それが１年前には中国と韓国の入国制限強化のエビデンスをしつこく迫り、水際対策を遅らせるかのような質問をしているのは理解に苦しむ。

　こうした経緯を考えると、インドなど三カ国に対してもエビデンスありきの提案なのであろう。ぜひ、それを示していただきたい。

■１年前はアスリートファースト、今は「中止しろ」

写真はイメージ

　５月10日の参院予算委では、東京五輪・パラリンピックについて、中止を迫る質問もした。

　「ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです」。

　延期については安倍前首相が再度の延期はないことをＩＯＣのバッハ会長と確認しており、極めて難しく、事実上、中止せよと言っているに等しい。蓮舫議員がそう考えるのであれば、それはそれでいい。

　しかし、１年前のツイートを見ると、どうにも釈然としない。2020年３月23日に安倍首相が国会で延期に言及した直後のことである。

　「なにがアスリートファーストなんだろう。すべてが精神論で後手後手じゃない？」

　何が精神論なのか分からないが、蓮舫議員はアスリートファーストを大事なことと考えていることは確か。しかし、今回の中止の要請はアスリートの一生に一度と言ってもよい機会を奪えと言っており、「アスリートファースト」どころかアスリート無視に等しい。１年前に「アスリートファースト」に言及した蓮舫議員、その考えはどこに行ってしまったのか。

　感染拡大防止策を同時に行うことで、アスリートのためにも開催したいというのが関係者の考えであろう。海外からの客は受け入れず、場合によっては無観客で行うかもしれない。そのようにしてでも開催をしようというのは、政治的・経済的な思惑はあるにせよ、選手への思いもあるのは間違いない。

　五輪・パラリンピックを行ったら死者が多数出るかのように言うのであれば、得意の「エビデンス」を示していただきたいものである。

■１年前に言ったことを忘れているのか

　蓮舫議員を見ていると、とにかく政府と反対のことを主張し、自分が仕事をしているというアピールをしたいだけなのではないかと思わされる。そのため、１年前に言ったことと正反対になっても、気にかけないのではないか。あるいは１年前の自らの発言を忘れているのかもしれない。

　こうした議員に年間2000万円以上の経費がかかっているかと思うと、何とも虚しい気持ちになる。