厳重注意れいわ大石晃子議員 公安調査庁は監視を

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　れいわ新選組の大石晃子共同代表が18日、衆院議員運営委員会の理事会に呼ばれ厳重注意を受けた。12日の本会議での採決の場で政治的メッセージが書かれた紙を掲げた行動に対するもの。本人は反省の色がなく、ツイッターで「全く不当なものだ」と反論した。３月に同様の厳重注意を受けたばかりで、その遵法精神の欠如ぶりには驚くしかない。公安調査庁はれいわ新選組も調査対象団体にすべき時期ではないのか。

◾️少数政党の抵抗の声なら不可罰なのか

写真は大石晃子氏ツイッターから

　大石議員は衆院本会議で塚田一郎財務金融委員長の解任決議案の採決の場で、岸田文雄総理の写真に「ＮＯ！」という大きな文字を被せ、「大量の売国棄民法案を廃案にするために　もっと本気で闘う野党の復活を」というスローガンのようなものを掲げた。これに対して運営委員会の山口俊一委員長から「秩序を乱す行為」と指摘され、厳重注意を受けた（日刊スポーツ電子版・れいわ大石晃子共同代表を厳重注意　12日に議場で「NO！」の紙掲げる「全く不当」と反論）。

　これに対して、大石議員はツイッターで一連の経緯を伝えるＮＨＫの記事を引用しつつ、以下のように呟いた。

「少数政党の小さな抵抗の声に厳重注意はありえず、全く不当なものだ。今の国民の窮状を変えるために、与党と野党が何をやっているのかを可視化して国民に見せることが、私に最大限できることだ」（2023年５月18日午後３時12分投稿）

　「少数政党の小さな抵抗の声に厳重注意はありえず」という部分は、少数政党の抵抗の声に対しては、処罰を科してはいけないということが言いたいようである。院内には議員が守るべき規則があるが、少数政党の抵抗の声の場合は、そうした規則に違反しても不可罰と考えているのかもしれない。文化大革命の時の紅衛兵のスローガンが「造反有理 革命無罪」であったが、その発想の原点は同じところにあるように感じられる。

　スローガンの後半部分を見ると、政治的メッセージが書かれた紙を掲げた行為は「今の国民の窮状を変えるため」であるという。デモ行進で使用されるような総理大臣を侮蔑的に扱った紙を言論の府で掲げることによって我々の窮状が変わると考えているとしたら、その思考回路が壊れていると思われても仕方がない。

◾️立法機関の人がルール守らない

　大石議員への厳重注意は今回だけではない。２月28日には衆院本会議で2023年度の予算案採決が行われた際に牛歩戦術をとったことで、櫛渕万里共同代表とともに厳重注意を受けている。

　前回から３か月も経たないうちに２度目の厳重注意。院内の秩序を乱すことの認識が全くなく、厳重注意を受けても反省するそぶりも見せない、その遵法精神の欠如ぶりには驚くしかない。国会は唯一の立法機関である。法律をつくることができる日本でただ１つの機関であって、法律は社会のルールを定めるもの。そのルールづくりを専門にする人が、どうして院内のルールを守らないという行為ができるのか。ルールを守れない議員が、我々が守るべきルールをつくることに携わるのは悪い冗談でしかない。

　大石議員は過去に中核派で活動をしていた時期があるとされる（デイリー新潮・れいわ新選組「大石晃子」に噂される中核派との交流　橋下徹から訴えられたことを公表）。中核派は、安倍晋三元総理が死亡した事件について「７・８安倍銃撃はまさに安倍自身が引き起こした」と機関紙で主張した（公安調査庁・令和５年１月 内外情勢の回顧と展望p79）。選挙期間中の政治テロを、その被害者に責任があるとしており、要はテロさえも目的次第では肯定的に扱う集団である。

　過去にどのような政治団体と関わったかは現在の地位に影響を及ぼすものではないにせよ、以前かられいわ新選組と中核派との親和性は話題にされている。民主主義の敵と言っていい極左暴力集団、過激派と親和性の高い人物が国会に議席を有していることを、我々は真剣に考えなければならない。

◾️共産党と同様 調査対象団体に

写真はイメージ

　件の大石議員のツイートには、批判の声が集まっているが、れいわ新選組シンパと思われる人々からは賛同の声が寄せられている。れいわ新選組はYouTubeやTwitterなどネット、ＳＮＳを使った戦術には長けている。

　山本太郎代表の演説を公開するYouTubeでは、讃える声が多数集まり、その様子は一時期のオウム真理教信者を見るかのようである。

　議場での行為に対する厳重注意という、小さな事件ではあるが、それを軽く考えるべきではない。公安調査庁は日本共産党を破防法に基づく調査対象団体としており（公安調査庁・共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解）、前出の「内外情勢の回顧と展望」では、その動向をレポートしている。これは日常的に調査（監視）としていることに他ならない。

　この際、れいわ新選組も調査対象団体にすべきではないのか。思えば、山本太郎代表は2013年の園遊会で平成の天皇陛下に書簡を直接手交し、厳重注意を受けている。それに加え、大石議員をはじめとする中核派との親和性、国会での遵法精神の欠如に基づく数々の行為を思えば、日本共産党以上に危険な集団であるように思われる。

　彼らが何かしでかす前に、公安調査庁には是非とも、決断していただきたい。