免職教師の叫び（33）札幌市教委の思惑

　鈴木浩氏（仮名）を免職にした札幌市教委の対応に関する報告書が、近日中に公開されることになった。北海道新聞２月17日付け朝刊に記事が掲載された。2016年に写真家の石田郁子氏が市教委に被害を訴えた際に、法律の専門家らの協力を得るべきだったと指摘しているというこの報告書は客観性の欠ける性質の文書であることは明らかで、市教委の自己正当化のための文書を、第三者による客観性が担保されたものを装ったものと言える。

■難解な道新の記事内容

　問題の記事はメイン見出しが「第三者調査 必要だった」、サブ見出しに「札幌わいせつ教諭問題 報告書で指摘」となっている。

　28年前から教え子（石田郁子氏）にわいせつな行為をしたとして、2021年に懲戒免職になった鈴木浩氏の案件に関し、2016年に石田氏が市教委に処分を求めたのに処分がされず、東京高裁の判決（石田氏の請求棄却）が出た後の2021年に処分がされたことを問題とするもの。

　つまり「被害を訴えたにもかかわらず処分を見送った2016年の市教委の対応を、第三者の弁護士が検証し、報告書にまとめた」ものである。

　報告書は「発生から20年以上経過し、男性教員が全面的に否認したため事実認定が困難だったとした。その上で、証拠や証言の信用性を評価する際、『早い段階から法律の専門家を含む第三者の協力を得て調査を行うべきだった』と総括した」とされている。

　さらに、市教委が最終的に2016年の判断と異なった判断を下した要因について「裁判では医療記録が証拠として提示されたため、との見解も示した」と記事は伝えている（以上、同記事から）。

■市教委がしたかったこと

　この記事を読んで、（一体、市教委は何をしたいのか、北海道新聞は何を伝えたいのか）と理解に苦しんだ読者が多いと思う。順を追って説明しよう。

　2020年12月15日、東京高裁の判決で請求棄却とされた石田氏の訴えであるが、当人の陳述も一切ないまま、高裁はわいせつな行為が行われたと判断。石田氏は敗訴したにも関わらず上告せず、高裁の事実認定を確定させた。それを受けて市教委は翌2021年１月28日に鈴木氏を免職としたのである。２月10日には長谷川雅英教育長が石田氏に謝罪し、そのことがニュースで伝えられたのは記憶に新しい。

　鈴木浩氏は言う。「石田氏はそこで、今、免職するなら、2016年に処分をしてほしいと願い出た時に免職にしなかったのか、と市教委に激しく迫りました。第三者に調査させ検証すべき、と言っていたと聞きます。それを受けての市教委（札幌市）の調査ということです。」

　市教委は2016年には石田氏の言い分を採用せず、石田氏が損害賠償請求を求めて提訴（2019年２月）した際には、鈴木氏と札幌市が被告として、訴えを棄却するように求めていた。それが高裁判決（石田氏の請求棄却）後に一転して鈴木氏を免職したのであるから、その変節ぶりは鈴木氏にとっても信じ難いが、逆の立場である石田氏からも信じ難いものと言える。

　教育長が石田氏に謝罪した以上、その理由を説明すべきであり、そのために第三者である弁護士に依頼して報告書を作成したというのが、北海道新聞の記事になったのである。

■報告書の性質

　ここまで読むと、報告書を書いた第三者の弁護士が証拠や証言を整理し、免職にしたのは正しかったと判断し、その上で「2021年になされた処分は2016年になされるべきであった。ところが、鈴木浩氏が全面否認したことなどが理由で処分できなかった。早めに弁護士を入れていれば、処分できたはず。それをしなかった上、2016年には石田氏の医療記録が出されていなかったが、裁判では出されたから、2021年に市教委が処分を行ったのだ」と結論付けたように思えてしまう。

　ところが、この報告書は真実追求とは全く無縁。特に上記の赤の太文字で書かれた部分は、報告書の前提にはなっていないことに、多くの読者は気付いていないと思われる。

　実はこの報告書を担当した弁護士は、鈴木氏にもヒアリングの依頼をしている。その依頼文書には「平成28年当時の札幌市教育員会（ママ）における対応についての検証に係るヒアリング調査協力依頼」とされている。

　聴取者は「札幌市教育委員会から調査業務を受託した弁護士」であり、調査趣旨には以下のように書かれている。

　「…平成28年に被害者（筆者註・石田氏のこと）から申し出を受け…たものの、その時点では非違行為の認定に至らず、懲戒等処分を行うことはありませんでした。当時、札幌市教育委員会が本件非違行為の認定に至らなかったことについて、その原因等を分析し、今後の調査方法に反映させること等を目的として…」

　つまり、この調査は「最終的な処分は正しかった。その処分がなぜ、2016年の時点でできなかったか」を調べるものであり「鈴木氏はわいせつ教員である」ことを前提とした調査なのである。

■もし調査に応じていたいら

　弁護士が調査して報告するからには、その処分が正しかったかどうか、事実関係を明らかにして、公平公正な立場から判断するかのように思えてしまう。実際、北海道新聞の記者は、その点を誤解して報じている可能性はある。

　しかし、当該弁護士の依頼人は市教委であり、依頼の内容は「私たちの正しい処分が、なぜ、５年前にできなかったかを調査し、報告書にまとめてほしい」というものである。免職処分が正しかったかどうかを調査することは依頼内容に含まれていない。

　つまり、当サイトが明らかにしてきた写真の偽造、交際期間に関して虚偽の事実、わいせつな行為をしたとされる日に鈴木氏のアリバイがあることなどは調査の対象外である（連載（４）疑わしい元教え子の主張、（５）まるでＡＶ元教え子の証言、（12）CAN YOU CELEBRATE？、（19）影なき闇の不在証明 ほか）。

　当然、この調査依頼に対し、鈴木氏サイドはヒアリングを拒否した。その理由を「調査の前提が、わいせつなことをしたというものであり、私はそのような事実は全くなかったとして復職を求めていますから、間違った前提の調査に協力する意味がありません」と説明する。

　仮に鈴木氏が応じていたら、以下のようなやりとりが行われたことが考えられる。

弁護士：あなたは、石田氏の訴えた事実について、全面的に否認しましたか

鈴木：しました。

弁護士：そのことで市教委はあなたの非違行為を認定できなかったと思いますか

鈴木：石田氏の話は全くの虚偽ですから、当然です。

弁護士：あなたは石田氏にわいせつな行為をしたとする録音データを取られています。もし、あなたがそれを「その通りだ」と言っていたら、処分されたのではないですか

鈴木：居酒屋での会話は石田氏が精神的に不安定な状態が分かり、話を合わせて気分良く帰らせるのがいい、と思って相手の嘘に合わせただけです。嘘の話を調査に対して肯定するはずがありません。

弁護士：当時、弁護士から聞き取りなど、調査をされましたか

鈴木：されていません。ただ、市教委が処分を決める際には「法曹関係者の見解も聞いて決めた」という話が、報道用資料に書かれていました。

弁護士：あなたは弁護士さんから話を聞かれたということですか

鈴木：いいえ、直接、調査はされていません。市教委が処分を決める時に弁護士の話を聞いたとメディアに発表したということです。

　ここで、北海道新聞に掲載された記事内容を、もう一度見ていただきたい。

　「発生から20年以上経過し、男性教員が全面的に否認したため事実認定が困難だったとした。その上で、証拠や証言の信用性を評価する際、『早い段階から法律の専門家を含む第三者の協力を得て調査を行うべきだった』と総括した」

　鈴木氏は懸命に自らの潔白を訴えても、報告書では一切触れられずに、市教委は上記の結論を導ける。しかも、市教委が報告書を公表する際に「わいせつ行為をして免職された元教師にもヒアリングを行った上での報告書である」と、その正当性、客観性を強調する材料にできる。

　結局、鈴木氏が調査に協力するということは、わいせつな行為をしたという前提の補強材料に使われるだけのこと。こうした騙し討ちのような形で調査への協力依頼を市教委がすること自体、著しく正義に反すると考えるのは当サイトだけではないと思われる。

　もうひとつ問題なのは、上記の記事を見る限り、読者は免職処分に至るまで弁護士は一切関与していなかったかのような印象を持つことである。実際には当時の報道用資料でも明らかなように、市教委は処分を決める際には弁護士の見解を聞いている。

　また、札幌市にも顧問弁護士がおり、市教委は2016年には、全ての証拠を検討した上で弁護士の見解を聞いて処分はしないと決定していた。当サイトでは市教委は顧問弁護士から「処分は無理筋だよ」という趣旨のことを言われていたという証言を得ている。もっとも、当該弁護士に取材を申し込んだところ、「お話しすることはない」とのことであった。この点は弁護士の守秘義務（弁護士法23条ほか）にかかるところなので、明らかにされることはない。

　そうした諸々の事情を踏まえての報告書であることに注意しなければならない。

■市教委に正義と真実はあるのか

　市教委は石田氏からの「なぜ、2016年に免職しなかった」という追及から逃れるために、このような報告書を作成したのは明らかである。それに鈴木氏に協力してほしいというのも信じ難い。

　現在、鈴木氏と市教委は処分をめぐって札幌市人事委員会で争っており、最終的な結論が出るのはもう少し先になりそうである。

　この事件を取材して思うのは、市教委が正義の組織とは縁遠いものであるという事実。そもそも地方公共団体における教育行政は「教育基本法の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の２）とされている。

　公正かつ適正に行われるべき教育行政を担う教育委員会が、全く身に覚えのないことを理由に免職された教員について、真実はどうであったかを追求することなく、自ら下した処分と、その経緯に間違いがなかったことを主張立証するために、弁護士の力を借りて鈴木氏を騙し討ちするかのような方法で協力を求めている姿を見ると、果たして教育委員会に正義や真実はあるのか疑問に思う。

　もちろん、教育委員会は捜査権限を有しないため、調査には限界がある。今回の報告書で『早い段階から法律の専門家を含む第三者の協力を得て調査を行うべきだった』というのはある意味、正論。もし、そうしていれば、2016年の時点で石田氏の申し出に対して、その虚偽を簡単に見破れたはずである。当サイトでさえ分かったものを、弁護士が分からないはずがない。

　今回、市教委は弁護士に依頼するのであれば、石田氏が2016年に提出した証拠を徹底的に調査させるべきであった。それを、自分たちが2016年に処分しなかったことは間違っていなかったことを報告させるために弁護士に依頼しているのである。

　それは市教委が対鈴木氏、対石田氏という対立する相手から、我が身を守る立場で弁護士を依頼したということである。それをあたかも免職処分の正しさを第三者に検証してもらったかのように報じさせていることは、見過ごすことはできない。

（第34回へ続く）

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