休校要請時の立民議員たわ言プレイバック
松田 隆🇯🇵 ＠東京 Tokyo🇯🇵
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安倍晋三首相が小中高一斉休業の方針を打ち出した２月27日の時点で、立憲民主党の議員はどのようなツイートをしていたのか調べてみた。
■小中高の臨時休業の方針は２・27明らかに
安倍首相は２月27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、３月２日から春休みまで臨時休業するように呼びかけ、その２日後の２月29日に首相自ら記者会見を行った。臨時休業の方針を打ち出した時点で判明していた日本の感染者は214名、死者は4名であった（データは日本経済新聞 新型コロナウイルス感染 世界マップ、２月26日までの数字）。
４月７日時点で感染者13万5586名、死者１万7127名のイタリアは２月26日時点で感染者400名、死者12名、同じように感染者14万510名、死者１万3798名のスペインは感染者12名、死者０名であった。
そのような状況下での休業要請だけに、国民の間にも多少、唐突な思いはあったと思われる。新型コロナウイルスに関するツイートが多い野党議員３名の当時のつぶやきを振り返ってみた。
■石垣のりこ議員「手続き無視」と批判、それは立民の方でしょ？
休業要請に最も反対した１人が石垣のりこ議員である。２月28日午後６時18分に以下のようにツイートした。
石垣のりこ議員のツイートには厳しい声が寄せられた
法的根拠のない権力の行使は、法治ではなく人治。独裁と大差なし。名実ともに独裁国家ならいざ知らず、日本は苟も議会制民主主義を”標榜”する法治国家。今回の休校要請は、そもそも手続きから誤り。既存の特措法等の適用や新規立法が先。手続き無視の蛮行は、安倍政権の常套手段。もはや退陣しかない
このツイートは一読するだけで合理性がないことが分かる。
①休業は要請であり強制力はないから、権力行使ではない。
②法的拘束力のないお願い（要請）に、定められた手続きなどなく手続き違反が問題になることはない。
③改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法には、新型コロナウイルス感染症は含まれないという見方もできるため、法改正し附則抄１条の２にその旨を明記した。一方、立憲民主党は改正前の特措法が適用できると主張していた。
つまり、より慎重・丁寧な手続きを取ったのは与党の方である。
さすがにこのツイートには批判が殺到。「頭がどうかしてますね」と手厳しいリプライをした者もいた。
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